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事業承継、何から始める?準備チェックシート無料ダウンロード|大阪

中小企業の事業承継は、事業を承継するための準備が整っているかがポイントになります。
事業承継の準備には、3つのポイントがあります。
ヒトの面での、経営権・後継者の選定と育成・後継者との対話・後継者教育など
資産の面での、株式・事業資産(設備・不動産など)・資金(運転資金・借入金など)・許認可など
知的資産の面での、経営理念・経営者の信用・取引先との人脈・従業員の技術・ノウハウなど
の3つです。
この準備をしっかりと進めることで事業承継をうまく進めることができます。
このページでは、事業承継体験者が、事業承継をうまく進めるやり方とその準備のポイントを解説します。
そして、「事業承継を進めるための準備チェックシート」を無料で進呈しています。是非、事業承継の準備に活用ください!

事業承継、失敗しないための準備ご案内動画

中小企業の事業承継、いま何が起きているか

中小企業の後継者の決定状況では、廃業予定企業が、57.4%もあります!
その廃業予定企業のうち約30%は、「後継者が見つからない」ことが理由。事業は続けられるのに、承継の準備不足で廃業を選ばざるを得ない企業が数多くあります。

事業承継体験者がお伝えするノウハウだから失敗はさせません!

当社は、創業50期目を迎える経営コンサルティング会社です。この間、事業承継をして、事業承継をしてから10年を迎えています。
この事業承継の実体験で蓄積した事業承継キャリアを活かして、全国の中小企業の事業承継コンサルティング支援を展開しています。

「事業承継を成功させます!」とは言い切れませんが、自身の事業承継の体験を通じて「失敗しない事業承継」を支援できます!
是非、「事業承継準備チェックシート」を活用いただき、事業承継を成功させていただきたいと願っています!


ご不安やご心配、ご相談などがある場合は、お気軽にご連絡ください。
事業承継体験者が、実践体験を活かして伴走しながら的確なアドバイスをさせていただきます!
当社は、経済産業省から経営革新等支援機関(認定支援機関)の認定を受け、M&A支援機関の登録もしています。

事業承継体験談

ある日突然、事業承継が始まった

ある日の朝、急に、父親が立てなくなってしまいました。病院に運ばれて検査をすると、すい臓ガンでステージ4でした。それを電話で聞いた瞬間・・・「やらんとあかん!」という状況になってしまったのです。

わずか2カ月での引き継ぎ

入院する父に面会に行き、父がやっていた仕事を引き継いだ

日に日に父は衰弱し、入院から1週間後には仕事の話ができる状態ではなくなった

自分の仕事をしながら、父の代わりに取引先へ挨拶に回った

入院後、約2カ月で父は他界。社内に代わりが務まるのは自分しかいなかった

父の業務品質には到底及ばない・・・ だからこそ「自分なりの得意なこと・強み」で勝負するしかなかった。

「本気で跡を継ぐ」と腹をくくる

本気で「よし!本当に跡を継げる!」と自信が持てました。ただ、この時、父の年齢はすでに60歳を超え、獲得できる売上高は下がってきていました。
「本気で跡を継ぐ」と腹をくくること。勤めている方々とは違い、逃げ場がない――ということをしっかりと認識しておくこと。

先代との「価値観のギャップ」

先代との「価値観のギャップ」

【先代の思い】
「いままで、この会社は俺がやってきた」(実績への自負)
   ↕
【後継者の思い】
「父に負けない実績が出せてきた。父の考え方はもう古い」

体験から学んだこと

①計画とコミュニケーション
計画を立てて進める
先代のノウハウ・キャリアを最大限引き継ぐ

②強みの継承と発信
会社の強みを自分の強みにしてしまう
自分の強みを明確にし、承継時にプラスアルファする

③仲間づくり
仲間をたくさんつくる。
社内だけではなく、外部のパートナーなど、味方をたくさんつくる。ひとりで背負い込まないことが、 事業承継を乗り越える力になる

事業承継を成功させるための3つのポイント

事業承継をうまく進めるためのやり方のポイントは3つあります。

ヒトの面

経営権・後継者の選定と育成・後継者との対話・後継者の教育など

資産の面

株式・事業資産(設備・不動産など)・資金(運転資金・借入金など)・許認可など

知的資産の面

経営理念・経営者の信用・取引先との人脈・従業員の技術・ノウハウなど

事業承継の時間イメージ

事業承継時間軸イメージ
一般的に事業承継の準備と引き継ぎを進めるには、5年から10年程度みておく必要があります。
その間に事業承継計画を立案して、計画的に進めていくことがポイントです。
そして、事業を承継する人から事業承継を受ける人の年齢差が大きい場合は、大番頭さんのような方がおられて、その方から事業を承継する社長の考え方などを承継を受ける人に伝えていくことが理想的です。例えば、父親から息子、娘などに事業承継をする場合です。
但し、このような理想的な事業承継を進めることができる中小企業は少なく、しっかりと事業承継計画を立てて進めていくことがポイントです。




ここまでのまとめ

・事業承継は、ある日突然始まることがある
・大切なのは「本気で跡を継ぐ」と腹をくくること
・準備の視点は「ヒト・資産・知的資産」の3つ
・ひとりで抱え込まず、仲間・パートナーをつくる

事業承継の際にもよくある質問

Q1. 事業承継、どこから手を付ければよいのかわかりません。
A1. まずは「ヒト」「資産」「知的資産」の3つの視点で、現状がどこまで整っているかを把握することから始めましょう。この3つは事業承継で必ず引き継ぐべき要素であり、どれか一つでも準備不足があると、承継後にトラブルが生じやすくなります。当社の無料チェックシートにご記入いただければ、3つの視点それぞれの準備状況を可視化し、最初に着手すべきポイントを明確にすることができます。

Q2. どのように進めればよいのかわかりません。
A2. 事業承継は「①現状把握 → ②課題の整理 → ③事業承継計画の策定 → ④実行」という順序で進めるのが基本です。いきなり計画を作ろうとすると挫折しやすいため、まずは現状把握(チェックシートによる診断)から始め、明らかになった課題を一つずつ整理していく進め方をおすすめします。当社では、この一連のプロセスを伴走支援しています。

Q3. いつから、どのように進めればよいのかわかりません。
A3. 事業承継の準備には、後継者育成や資産移転も含めると一般的に5年〜10年程度かかると言われています。「まだ早い」と感じるタイミングこそ、実は着手のベストタイミングです。当社代表自身も、先代の急な病により準備なく事業承継を迎えた経験があり、その実体験からも「早期着手」の重要性を強くお伝えしています。時期に迷われている場合も、まずはチェックシートで現状を把握するところから始められます。

Q4. 後継者を誰に引き継げばよいか悩んでいます。
A4. 後継者の選定は、親族内・従業員・第三者(M&A)の3つの選択肢から検討します。それぞれにメリット・デメリットがあり、会社の状況や経営者様の想いによって最適な選択は異なります。後継者候補がいない場合でも、当社はM&A支援機関として第三者へのマッチングもご支援できますので、「後継者がいないから」とあきらめる前に一度ご相談ください。

Q5. 事業承継計画の作り方がわかりません。
A5. 事業承継計画は、①現状の把握、②中長期の経営方針・目標の設定、③資産・経営権の移転スケジュール、④後継者育成計画、の4つの要素で構成するのが一般的です。ゼロから自社だけで作成するのは負担が大きいため、当社では豊富な支援実績をもとに、貴社の状況に合わせた計画書の策定を伴走支援しています。

Q6. 事業承継のスケジュールがわからず不安です。
A6. 一般的には「現経営者の年齢」や「後継者の育成期間」から逆算してスケジュールを立てます。目安として、交代の5年〜10年前には準備を開始するのが理想とされています。ただし事業承継は病気や事故などで計画通りに進まないケースも珍しくないため、余裕を持ったスケジュール設定と、専門家への早めの相談が重要です。

事業承継を進めるための準備チェックシート

事業承継準備チェックシート無料ダウンロード
事業承継をうまく進めるためには充分な準備が必要です。
でも・・・ 
・事業承継をどこから手を付ければよいのかわからない・・・
・どのように事業承継を進めればよいのかわからない・・・
・後継者を誰に引き継げばよいか悩んでいる・・・
など
お困りの方も多いと思います。
そこで、当社では、事業承継の準備をしっかりと進めていただけるよう「事業承継準備チェックシート」を進呈しています。
この「事業承継準備チェックシート」を活用して、事業承継の準備を進めていただけます!
是非、下記より「事業承継準備チェックシート」をダウンロードいただき、事業承継をうまく進めるための準備を整えてください。

チェックいただいた「事業承継準備チェックシート」をお送りいただきますと事業承継の準備を進めるためのポイントを伝授させていただきます!

【事業承継準備チェックシートダウンロード】

事業承継準備チェックリストのチェックが終わられましたら、下記、メールアドレスに送付ください。
チェック結果ポイントと、今後の取り組み対策をご案内させていただきます!
■ご送付いただくメールアドレス
office@nmr-ltd.jp
※「事業承継準備チェックシート」以外に、上記メールアドレスを使用したメールのご連絡はご遠慮ください。



当社は事業承継を総合的に支援しています!

当社は、経済産業省から経営革新等支援機関(認定支援機関)の認定を受け、M&A支援機関の登録もして、事業承継コンサルティング、事業承継支援を推進しています。

事業承継については、各種支援サービスも展開しています。
下記の中でご興味のあるコンテンツがございましたら、是非、ご覧になってください。

■事業承継コンサルティングのご案内
■事業承継×SDGs=企業成長
■失敗させない事業承継教えます




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