NMRのDXへの取り組み | 株式会社エヌ・エム・アール流通総研

NMRのDXへの取り組み
NMRがDXに取り組む背景
近年、デジタル技術は有効に活用され、DX(デジタルトランスフォーメーション)化に取り組むことで、生産性向上につながり、経済の活性化や社員の働きがいの創出などにもつながっています。
このような環境は、さまざまな業界で起こっており、各業界では、新たなサービスや役務が生まれ、新しいマーケットが創造されています。そして、従来のサービスや役務だけではなく、新たな取り組みにチャレンジしなければ、今後の経営は厳しくなっていきます。
デジタル技術が社会や自社の競争環境に大きな影響を及ぼす中、当社は、創業以来45年以上のコンサルティングの中で培ってきたノウハウとIT技術の融合によって新たな価値を創造します。
創業以来、さまざま環境変化が起こり、その都度、私たちの会社もクライアントさんへ提供するコンサルティングサービスも環境適応を図って進化してきました。その間には、さまざまなキャリアを蓄積することができました。そのキャリアの中には、DX化で求められている｢業務に精通した人材｣としてのキャリアがたくさん含まれています。例えば、｢暗黙知｣の｢形式知化｣、つまり｢業務の見える化｣や｢仕事の可視化｣のノウハウとキャリアなどです。
私たちは、これからDXに取組まれる皆さまと、まずはDXのベースとなる事業や業務、仕事の｢見える化｣をしてからDX化に一緒に取り組んでいきます。
そして、｢IT技術に精通した人材(専門スキルを有する技術スタッフ)｣とコラボレートして、最適なDX化を支援します。

経営の方向性

当社の経営の方向性には2つあります。

ひとつ目は、当社の企業理念である｢お客さまと夢の実現｣です。
私たちは、お客さまと一緒に、必ず目標を達成します。そして、その目標の達成を通じて、お客さまと一緒に成長していくことを謳っています。
お客さまと一緒に成長していくには、これまで蓄積してきた、当社のコンサルティングノウハウとIT技術の融合を図り、これまでなかった新しい価値を創造していきます。

そしてふたつ目はDXビジョンです。
情報技術･IT技術を活用し、有益な情報へのアクセスすることで、新たな価値を提供します。
コンサルティング業務は、労働集約型の仕事です。受注件数が増えると、それに比例して業務量も増えます。そして、社員によって業務の進め方は、マチマチで、効率的に進められる場合があれば、そうではない場合もあります。そのため、社内では、業務の進め方にムラ、ムダが発生し、それがムリにつながるという問題も発生しがちです。
また、社員の待遇が低いと業務の遅延やサービスの質の低下などが発生します。このような環境は業務そのものの品質低下などにつながってしまいます。
当社は、このような現状を一新するべく、少数精鋭体制で、効率的に業務を推進することができる環境を整備し、生産性向上と労働時間削減につなげることで、より多くのお客さまに高付加価値型コンサルティングサービスが提供できるよう業務推進体制のDX化に取り組んでいます。

当社のDX戦略

DX方向性に基づく具体的方策は下記の5点です。
(1)お客さま打ち合わせ･折衝等の省力化
(2)データ処理等の省力化
(3)社内情報共有体制の強化
(4)教育動画アプリによる効果的社員教育体制を整備
(5)業務効率化に向けた業務マニュアルの有効活用

DX戦略の具体的な展開

当社は、DX戦略の展開にあたっては、下記の5つの展開骨子で進めます。

1.お客さまとの打ち合わせ･折衝等の省力化

お客さまと打ち合わせや折衝などの面談を行う際、移動による時間ロスが多いため、ウェブを活用することで、非対面･非接触での業務遂行を推進したことで、時間の有効活用という面から業務の効率化につながり、新型コロナウイルス感染症対策としても有効になっています。

2.データ処理等の省力化

当社では、マーケティングデータを処理する業務があります。マーケティングデータを自動集計する独自のシステムを開発したことで、大きな業務の効率化につながり、資料･書類作成などの業務の効率化にもつなげています。

3.社内情報共有体制の強化

自社独自のアプリケーションを開発し、リアルタイムに社内情報共有できる体制を整えました。このアプリケーションによって、当社が目指すべき方向性や価値観を全社員で共有することができ、社内の動きが社員全員で共有できるようになったことから、会社の組織としてのチーム力向上につながっています。

4.教育動画アプリによる効果的社員教育体制を整備

自社独自の教育動画アプリケーションを開発し、社員個々のスキルアップ目標ごとに効果的な社員教育ができるようになったことで、戦略的かつ計画的な人材育成が可能になりました。また、この社員教育活動によって社員の会社へのエンゲージメントの向上にもつながり、社員の定着率向上にもつながっています。

5.業務効率化に向けた業務マニュアルの有効活用

各種業務マニュアルを、当社が独自に開発したアプリケーションを使用して、業務を進める際に必要なマニュアルを動画、PDF等のデータで確認できる体制を整備したことで、業務を効率的に推進できるとともに、業務品質の向上･均質化につなげています。

戦略を展開するための組織体制

当社代表取締役を実務執行総括責任者とします。
DX推進部署の設置とデジタル人材を配置。ITに関する技術動向の把握や、新規サービス企画を実施します。
経営コンサルティング部内にDXソリューション課を設置し、マーケティングコンサルティング部、組織活性化部、管理部門と連携した体制としています。
また、専門性の高い分野においては、外部パートナーとの連携を図ってDXソリューションを展開します。
そして、下記3点に重点を置いた組織体制の整備を進めます。

1.DX人材の育成と増員

デジタル技術やデータ活用に精通し、ビジネス領域にイノベーションをもたらすことができる人材を育成し、個々の活用シーンからシステムなどの構築ができ、チームとして連携できる人材を育成します。

2.外部との連携強化

今後、イノベーションをもたらすには、自社のリソースだけでは限界があると想定されるため、外部のプロフェッショナル機関との連携も強化します。

3.組織体制の強化

プロジェクトを進めるうえで、一定期間の成果が出なかったり、既存の業務とのカニバリゼーションなどが発生した際は、持続的に改革が進められる体制を整備し、プロジェクト推進はPDCAを行うことで、成果の検証と課題点の洗い出しなどを行い製品開発等のスピードを持って進めます。

DX環境整備の具体的対策

当社は、少数精鋭体制で事業運営をしており、組織体としては大きな組織ではないことから、組織の迅速な対応力が強みです。今後、新たなデジタル技術の導入や自動化の実現も、迅速に対応します。そして、主には、下記6点に重点を置いた取り組みを推進します。
・社内ファイルサーバーでのデータ共有
・社内ネットワーク無線化環境の整備
・モバイル端末(PC、タブレット等)の社員への貸与
・VPN接続による安全な接続の確立
・ビジネスチャットツールの導入による社内コミュニケーション促進
・オフィス内のIoT対応の推進

DX戦略の達成状況に係る指標

当社のDX戦略の達成状況に係る指標については、｢経営面｣と｢人材面｣の2つの視点から達成状況を研修します。

【経営面】
・社内業務RPA化の検討･推進・デジタル改善提案件数の増加(12件/年)
・ Slack使用率100％

【人材面】
・社内システムインテグレータもしくはデジタル人材の育成(デジタル人材は全社員)
・業務効率化による年次有給休暇100%取得

DX化推進に向けた、当社からのメッセージ

当社は、第45期から、自社およびお客さまに向けてのDX化に、本格的取り組んでいます。
第45期は、新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい業績となりましたが、それをきっかけに新たなDX化に向けたチャレンジを推進しています。
今後も、既存サービスの強化と新規ビジネス構築を加速させるため、DXソリューション課の設置によって、新たな価値創造を推進しています。
また、2022年4月には、DXソリューション課を新設し、お客さまにDX戦略の実現を支援するための人材育成の充実を図ります。これら取り組みを通じて、お客さまのDＸ化の支援を推進していきます。
また、当社のDXへの取り組みは、当社が発信している情報誌｢NMR News & Topics(ニュースペーパー)｣でも紹介しています。

代表取締役　中坊崇嗣

当社の取り組みとDX化へのチャレンジ

当社は、これまで業務の見える化(暗黙知の形式知化)を進め、業務の効率化･標準化を推進してきました。
そして、近年では、さらにそれをベースに進化させることでDX化に取り組んでいます。
上記が当社の、これまで進めてきた｢業務の見える化｣から｢業務効率化･業務標準化｣から、｢DX化｣に取組んでいるプロジェクトの事例です。