NEWS 経営改善コラム･･･マーケティング、組織活性化、経営コンサルティング、健康経営、SDGs

WicsSは、リアルタイムに社内で共有すべき情報が共有できます。
リアルタイムに、社内情報共有ができるので、目指す辺方向性が合い、価値観共有ができるようになります!

お知らせメールでリアルタイムに周知ができ、詳細情報はテキスト、PDF、画像、動画等で配信ができることから、社内で共有が必要な情報をリアルタイムに共有できます。また、そのデータをWicsSにUPしておくことで、いつでも社内の誰もが共有できます。
＜例＞
・社長からの次年度方針発表など
・人事異動情報
・新入社員紹介情報
・がんばっている社員情報
・成功事例情報
・業界動向情報　など

近年のビジネスシーンの環境は目まぐるしく変化しています。こういった環境変化に対応できなければ、今後、企業は成長どころか現状を維持していくことも難しくなっています。
WicsSは、こういったビジネスのシーンで知っておかなければならないホットな経営情報も発信しています。

こちらでは、『令和５年４月からの雇用保険料率変更』についてご紹介します!

令和5年度4月1日からの雇用保険料率の変更点は下記です。

一般の事業
（被保険者負担）6/1000（事業主負担）9.5/1000→合計 15.5/1000

農林水産・清酒製造の事業
（被保険者負担）7/1000（事業主負担）10.5/1000→合計 17.5/1000

建設の事業
（被保険者負担）7/1000（事業主負担）11.5/1000→合計 18.5/1000

ご注意ください！
給与の締日によって、給与計算時の雇用保険料率を変更するタイミングは違います。

労働保険料(雇用保険料と労災保険料)を納付するための申告手続きは年度ごとに行いますが、その区切りは給与支払月ではありません。
その月に「確定した」給与が対象です。
例えば、3月31日締日の給与は前年度保険料の対象です。
そのため、3月31日締日で4月中に支払われる給与の計算では、雇用保険料率は変更せず前年度の保険料率のままです。
この場合は、4月30日締日の給与（5月に支給する給与）を計算するときに保険料率の変更を行います。

4月の給与計算で雇用保険料率を変更するのは4月中に給与の締日と支払日がある場合です。
4月10日締、4月15日締、4月20日締などで4月末までに支払う給与や4月末締4月末払の給与などです。
つまり雇用保険料の変更タイミングは、支払日にかかわらず締日が4月にある給与を計算するときです。

これは社会保険(健康保険と厚生年金)の手続きとは異なるので注意が必要です。
例えば、社会保険の｢算定基礎届｣は4月5月6月の給与を報告しますが、締日に関係なく4月5月6月に｢支払った｣給与が対象です。
3月31日締日で支払日が4月15日の給与は、労働保険では前年度の3月分の対象になりますが、社会保険では今年度4月分の対象です。
ややこしいですね。

この変更点を知らなければ、給与計算は従業員のお金にかかわることなので、金額の多寡にかかわらず、社内･社外からの信用問題につながりかねません･･･

WicsSでは、こういったホットな経営情報も発信しています!

階層別、課題別、目的別教育動画を、いつでも閲覧することができます。
WicsSの特徴として、目的別教育動画が充実しています。
＜例＞
・階層別研修･･･経営トップ層向け、管理職層向け、社員向け等
・課題別研修･･･リーダーシップスキルアップ研修、問題発見･問題解決スキルアップ研修、コミュニケーションスキルアップ研修、目標管理スキルアップ研修、人事評価者研修など
・目的別研修･･･社長の右腕育成、社内ベンチャー･新規事業立ち上げ人材育成など
・その他･･･事業承継研修など
WicsSの教育動画の特徴として、一般的な教育動画サイトやeラーニングシステムでは、｢階層別研修｣や｢課題別研修｣などは充実していますが、｢目的別研修｣のように｢育成した人材にスポットを当てた教育コンテンツ｣があることです。

①WicsSには、PDF･動画マニュアルをUPしておくことで、仕事(作業等)をする際にマニュアルを確認することができることから、効率的に業務を進めることができます。
また、BCPマニュアルを動画･PDFデータでUPしておくことで、緊急対応時の対応もできます。

②新入社員など、業務キャリアの浅い社員に、基本的な業務や日常業務を教える際に、先輩社員等がOJTなどで教えなくても、動画等を閲覧できることで、教育業務の効率化を図ることができ、放ったらかしにされることなく教育を受けることができることから新入社員などの定着向上にも役立ちます。

福利厚生活動の一環などで社内優待販売や慰安旅行、社内運動会などの案内の発信や、その実施状況の情報共有を図ることができます。

WicsSは、アプリを通じたオンラインを中心としたサービスですが、個別に経営に関する相談などがある場合は、オンラインの個別相談を設けたり、社内ベンチャ･新規事業などの事業計画をまとめられた後に、ビジネスプランコンテストを開催するなど、オフラインでのイベントなども実施します。

お知らせ通知を通じて、必要な情報がリアルタイムに、また必要な時に社員全員で共有できます。社内の情報がリアルタイムに共有できることで、会社が目指している方向性や、仕事を進めていくうえで大切にすることなどが共有できることからも社員全員のベクトルが合って、価値観共有につながります。
その結果、社内コミュニケーションの活性化につながり社員の働きがいが高まり、組織力が強化されます。

WicsSは、豊富な教育動画をUPすることができることから、さまざまな教育活動に活用できます。
階層別教育、課題別教育、目的別教育と目的に応じたコース設定をしています。
階層別教育では、経営トップ層･管理職･一般社員別の研修コースがあり、課題別では、解決したい課題ごとの研修コースがあります。
そして、目的別教育では、｢社長の右腕｣｢社内ベンチャー･新規事業立ち上げ人材｣育成や｢事業承継｣のための研修コースも充実していることから、これから企業として新たなチャレンジをしようと考えている企業での人材育成を支援できることが特徴です。
教育動画は、受講したい方のライフスタイルに合わせて、スマートフォンがあれば、いつでもどこでも研修動画を観ることができます。

①緊急時の体制が整う
BCPマニュアルなどをWicsSにUPしておくことで、緊急事態が発生した際に、即座に、WicsS内のBCPマニュアルを確認することで、社員全員で緊急時対応ができることで、事業活動を止めることなく推進することができます。
②業務効率化につながる
業務マニュアル(PDF･動画等)をWicsSにUPしておくことで、業務を行う際に、マニュアルを確認しながら業務を効率的に進めることができます。
初めて、その業務を行う際などには、人から教えてもらわなくてもマニュアルを確認できることで、一人で対応できます。
また、マニュアルに基づいて業務を進めることで業務品質の向上と安定にもつながります。
③社員定着強化
新入社員などに対して、基本業務や日常業務の教育を行う際、先輩社員等がOJTなどで行いますが、現実的には職場では放ったらかしということも多くみられます。そんな際に動画でマニュアル等を閲覧できることで教育を受けることができ、新入社員等の意欲にもつながり定着向上にも役立ちます。

事前に社員全員に、社長からの次年度の政策発表の日時等を事前通知でお知らせして、政策発表会の当日には、全国各地にで仕事をする、社員全員がオンラインで社長の次年度の政策発表をリアルタイムに視聴できます。
これによって、次年度の年度政策を社員全員がどこにいても、リアルタイムに共有することができます。

WicsSには、階層別研修や課題別研修の教育動画が満載ですので、自分が必要にとき、可能なときに観たい教育動画を観ることができます。
例えば、管理職研修を、継続している場合、新たに課長になった方も、過去の管理職研修を観ることができるので、途中から参加しても、その時に進めている内容についていくことがでるようになります。

新入社員が入社した場合などは、新入社員紹介動画のお知らせ通知を、社員全員に発信し、紹介動画を観てもらうことで、普段、接点のない社員情報も共有できます。
まだ人事異動があった際の情報なども共有することで社内の動きが社員名全員で共有できます。

必要なときにマニュアル確認を確認することができます。
マニュアルは、動画マニュアル、PDF等のデータマニュアルをUPしておくことができるので、業務に必要なときに確認することができるので業務の効率化や初めて担当する業務の教育ツールとしても活用できます。
例えば、緊急事態が発生した際には、BCPマニュアルを確認UPしておけば、社員全員が計画通り行動することができて、社員の安全確保が可能になります。

社内優待販売などをされる場合は、その情報を、事前にお知らせ通知として発信し、社内優待販売のページを作成して、購入希望社員は申し込みができることで、社内の福利厚生施策として活動することもできます。

上記にご紹介した5つの事例以外にも、
■異動･配置転換
■成果･成功事例
■元気でがんばる社員紹介
■業界動向情報
などを社員全員で共有することで、社内コミュニケーションが活性化することでチーム力を高めることにつながります。
また、業界情報や競合情報などを共有することで、新たな戦略や事業展開を可能にすることにもつなげることができます！

WicsSは、社内で共有すべき情報をワンストップで、運用と一元管理を可能にします！

IT導入補助金は、大きく2つの類型があります。
通常枠(A・B類型)は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートすることを目的とした事業です。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

デジタル化基盤導入枠は、会計ソフト･受発注ソフト･決済ソフト･ECソフトの経費の一部を補助する、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としているものです。
デジタル化基盤導入枠の中でも2種類に分かれ
①会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトのうち１つを導入する場合、補助率3/4以内、補助金額下限無し～50万円以下までになります。
②会計ソフト･受発注ソフト･決済ソフト･ECソフトのうち２つ以上を導入する場合、補助率2/3以内、補助金額50万円超～350万円以下までになります。

　

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