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社内資格制度・社内認定資格制度

社内資格制度・社内認定資格制度

社内資格制制度・社内認定資格制度

国内のさまざまな業界のビジネス環境変化の速さはますます増し、さらにその変化の内容も多様化しています。そのため、各企業が開発・提供する商品、サービスの質的向上が求められ、それが競合他社との差別的要因となり、企業の勝ち組・負け組の分かれ目、つまりは分岐的となる最も大きなキーファクターとなっています。これは、各企業で仕事自体の難易度が上がっていることを示しており、各企業の社員一人ひとりがまさに優れたスキル・技能を持っていないと、その企業自体が競争に勝ち得ない、生き残っていけないということなのです。
このようなビジネス環境の中、各企業とも人材開発計画や社員育成プログラムの抜本的的な見直し迫られているということから、社内資格制度(社内認定資格制度)の検討・導入が積極的に行われています。
人材育成総合研究所では、社内資格制度(社内認定資格制度)の設計・構築から運営支援を、トータル面からサポートさせていただいております。

社内資格制度・社内認定資格制度の基礎知識

リーダー育成・リーダーシップ研修
●社内資格制度・社内認定資格制度とは
社内独自の基準により社内に資格制度を制定し、社員が試験などを受験することによって社員個々人が保有するスキルの判定を行い、その資格を獲得した者には待遇処置を講じるなど、社内の組織活性化のための施策として最近導入している企業が多くなっています。

●社内資格制度・社内認定資格制度
【社員・従業員を主体とした場合】
社員・従業員のあるべき姿・目標が明確化されることで、社員・従業員にとって、具体的な目標が理解できるとともに、スキルアップの方向性と手段を理解できるようになります。
【会社を主体とした場合】
社員・従業員のあるべき姿・目標が明確になることによって、目標達成のためのモチベーションを高められ、社員個々のスキルの現状把握ができ、計画的な人材開発・人材育成が可能になります。

●社内資格制度・社内認定資格制度導入のメリット
社員・従業員のあるべき姿像・目標について、社員・従業員と会社で意識共有が図れ、社員は目標達成のためのモチベーションアップへと繋がり、会社は各社員のスキルの現状把握結果から、社員個々へのフォロー・導き対策が具体的にでき、社内一体の組織活性化へ繋げることができます。

社内資格制度(社内認定資格制度)導入の手順

①社内認定資格目的の明確化
何のための資格なのか、その資格取得によって会社のメリット、社員のメリットが何なのかを明確にする。

②社内認定資格制度の企画・設計
【ステップ1】社内ポジションと性格の明確化
・各現有社内資格制度との整合調整
・新規導入の場合の社内ポジションの明確化
【ステップ2】社内資格制度基本体系の構築
・必要なスキル要件の洗い出し
・大分類、中分類、小分類ごとの領域を設定
・各領域内(大中小分類別)で必要なスキル項目、知識項目などを具体的に抽出
【ステップ3】社内資格制度全体設計
・受験者資格
・各領域内(大中小分類別)試験形態選定
・必要問題数&出題問題数設定
・出題&解答形式設定 など
【ステップ4】社内資格試験運営体制の設計
・合否判定基準
・試験頻度・場所・時間帯・時間
・合格後の扱い(インセンティブ・資格給・昇給・昇格基準)
・不合格者および誤回答部分のフォロー体制(解答解説対応) など
【ステップ5】オペレーション体制整備
・事前案内
・受験申込
・試験当日体制
・採点体制
・採点結果発表体制
・不合格者へのフォロー など

③実施運営
企画・設計がしっかりとできていれば計画の実行段階になります。

④実施結果の検証
合格・不合格者へのフォローと制度メンテナンス
・合格者へのフォロー
・不合格者へのフォロー
・社内機運高揚対策
・正答率低問題修正
・不備(陳腐化など)問題修正
→旬でタイムリーな制度を維持

社内資格制度(社内認定資格制度)導入事例

【事例1】
飲料メーカー企業で取引先小売店・飲食店の新規開業支援のための社内資格制度の構築と運営支援
飲料メーカーの取引先小売店・飲食店の新規開業支援を行う、専門スタッフ育成のための社内資格制度の構築と運営支援を行いました。店舗を新規開業する際に必要なマーケティング活動支援、事業計画策定支援、店舗レイアウト支援、計数管理支援などのスキル体系を構築し、認定試験制度の運営支援を実施しました。

【事例2】
通信サービス企業の販売代理店向け社内資格制度の運営支援
通信サービス企業が販売代理店の販売力強化のために、年間3回の資格認定試験を実施し、他社との販売力や提案力、CS力などの面において差別化を図るための制度の運営支援を行っています。これは通信サービス企業と販売代理店の、企業の垣根を超えたパートナーシップの事例です。

【事例3】
コールセンターのインストラクター制度を導入
コールセンターのインストラクター育成のための社内制度を導入。インストラクターとコールセンタースタッフのスキル体系を構築し、スタッフの現状のスキルチェックを行う仕組みを構築、そしてそれぞれスタッフ個々のスキルレベルに合わせた指導ができる指導マニュアルの整備を行い、インストラクター育成とスタッフの育成体制を制度化しました。

【事例4】
担当職務の幅広い専門スキル習得のための制度導入と育成支援
管理セクションの専門スタッフを対象に、自社のみの知識とキャリアだけではビジネス環境対応力に欠けることから、幅広く担当職務に関する専門知識習得を図るための社内育成制度の育成プログラムの導入支援・育成支援を実施しています。

担当コンサルタントから一言

ビジネス環境が激しく変化し高度化していく中、組織力を高めるために各企業ではさまざまな取り組みが進められています。
企業独自の専門性を活かしながらプロフェッショナル社員を育成するために、社内資格制度は有効な手段です。プロフェッショナル社員がクライアントに提供するサービスによって、競合他社と明確な質的差別化を図れるようになり、自社の強みをさらに活かした事業活動が可能になります。
そして、プロフェッショナル社員がこうした活躍の場を得ることで、全社員のモチベーションアップにも繋がります。
社内資格制度の構築により強い組織体制を整備し、事業推進力強化を目指していきませんか?

【お知らせ】
当社代表・中坊崇嗣が「企業と人材」2020年7月号にて、「社内制度の設計と効果的な導入・運用法について」といったテーマで執筆をしました!当社では社内資格制度の実務キャリアをもとに、このような執筆活動なども展開しています。
社内資格制度の執筆内容の詳細はこちらからご覧ください。

社内資格制度(社内認定資格制度)の設計・構築はもとより、運営支援をはじめとしたさまざまな切り口で、プロフェッショナルな人材育成・養成の支援をしています。社内資格制度(社内認定資格制度)に関するご質問などは、お気軽にお問い合わせください。キャリア豊富なプロフェッショナルコンサルタントが対応させていただきます。

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