NEWS 経営改善コラム･･･マーケティング、組織活性化、経営コンサルティング、健康経営、SDGs

生産性向上とは、経営資源をインプットし、そのアウトプットの増やすことです。
インプットとは資金や人、設備投資、時間などの経営資源の投入のことをいいます。
アウトプットは生産量(成果)や付加価値のことをいいます。
生産性向上とは、投入した経営資源に対し、どれだけの成果や付加価値を生み出せたかということです。そのアウトプットを大きくすることが生産性向上です。

近年のビジネス環境を中心とした環境変化は、激しさを増しており、その環境変化に対応できないと、企業は、今後、成長していくことが難しくなっています。
つまり、生産性向上の取り組みは、企業が存続していくうえで必要不可欠になっているということです。
少子高齢化や就業意識が多様化する中、働き手を確保するのが難しくなって、さらにビジネスのグローバル化によって国際間の企業競争が激しくなってきているなど、現状の働き方を維持するだけでは生き残れない状況になっています。

日本の生産性の現状
日本の生産性は、OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、49.9ドル(5,006円／購買力平価(PPP)換算)。米国(85.0ドル／8,534円)の6割弱に相当し、OECD加盟38カ国中27位でした。これは日本の生産性は、決して高くはないということを物語っています。

少子高齢化の進行
2022年の日本の総人口は1億2550万人、年少人口1,478万人(11.8%)、生産年齢人口7,458万人(59.4%)、高齢者人口3,558万人(28.1%)になっています。
割合は各層の人口が総人口に占める割合を示しています。高齢者人口の割合が年少人口の割合よりも高いことが分かります。
出生数と合計特殊出生率は、2020年の出生数が84万人、出生率が1.33となり、出生数は過去最低を記録しました。
日本の総人口は2010年の1億2,806万人をピークに減少の一途を辿り、人口を維持するために必要な出生率の水準を下回っていることになります。
このデータから現在の日本は少子化が急速に進み総人口の減少が抑えられず、高齢者人口の大幅な増加により超高齢社会に突入していると言えます。
日本において、労働人口の減少は深刻化しています。総務省統計局が発表した｢労働力調査｣によれば、2020年の労働力人口(15歳以上のうち就業者と完全失業者の合計)は6878万人で、前年比で20万人減少しています。労働力人口全体が減っている中で、企業がアウトプットを増やそうとするなら、生産性向上に取り組むことは重要になっています。

国際競争の激化
日本の国際競争力は主要先進国の中で低迷しています。スイスの｢国際経営開発研究所(IMD)｣が発表した2023年版｢世界競争力ランキング｣で、日本は前年より順位を1つ下げ、世界35位でした。順位は2年連続で低下し、過去最低を更新しています。ビジネスのグローバル化が進む中で、日本国内だけでなく海外の企業と闘っていくには、労働生産性を高めて、よりアウトプットを上げていくことが求められます。

生産性向上とは、上記でも述べた通り、経営資源をインプットし、そのアウトプットの増やす活動です。
上の図が、その体系を示したものです。
生産性の向上を図るためには2つの方向性があって、ひとつは｢売上高向上｣です。そして、もうひとつは｢経費削減｣、単なる経費削減だけではなく、｢業務効率化｣を図ることで結果的に経費削減を図ることも生産性向上になります。
例えば、業務の｢見える化｣をすることによって、業務ないに発生しているムダやムラ、ムリなどを発見し、それを取り除くことで、今まで2時間かかっていた業務を1時間半でできるようになると、その業務に費やす人件費が削減できて、さらにその時間を他の業務に活かすことで業務効率化を図ることができて、利益(収益)の向上につなげていくという生産性向上があります。
また、この二つ目の生産性向上は、言い換えると｢マンパワーの向上｣や｢組織力強化｣という生産性向上にもなります。

当社は、さまざまな業界で生産性向上を支援しています。
『売上向上による生産性向上』と『経費削減･業務効率化(マンパワー･組織力強化)』という両方の側面から生産性向上の成果につなげた成功事例をご紹介します。

ここでは、生産性向上でも、『売上高向上』による『生産性向上』事例をご紹介します。

ここでは、生産性向上でも、『経費削減･業務効率化(マンパワー･組織力強化)』による『生産性向上』事例をご紹介します。

私たちは、これまで各種経営コンサルティングを通じて、さまざまなキャリアを蓄積しています。
当社コンサルタントのご紹介

■中坊　崇嗣(ナカボウ　タカシ)
特徴：伴走型コンサル
私たちが他のコンサルティング会社と違うところは、(頭で考えて)プロジェクトプランや改善プランを設計して、その後はお任せではなく、私たちも実行段階まで踏み込んで、(身体も動かして)クライアントと一緒に新規事業の立ち上げや経営改善、組織活性、人材育成を推進することです。クライアントの目指す目標や抱える問題に共感･共有して、一緒に悩み、考え、実行、検証を進めブラッシュアップを図ります。私たちは、クライアントのパートナーとして一緒に歩み、そして一緒に成長して、生産性の向上や経営改善など、クライアントが実現を目指す目標を必ず達成しています。

■石川　聖子(イシカワ　セイコ)
特徴：ヒトの面”と“仕組みの面”から組織強化コンサル
激しい環境変化に対応するために、各種研修・教育をはじめ、人事評価制度構築･運営支援や等級制度構築、福利厚生施策充実支援など、人材育成・人材開発ソリューションや各種制度設計から運営支援など、“ヒトの面”と“仕組みの面”から組織活性化を支援しています。「ポストコロナ｣のニューノーマル時代の組織活性化支援も、ソフト面(仕組みと運用面)とハード面(仕組み系と環境整備の面)の両面からの支援で成果につなげています。

■籠谷　千恵美(カゴタニ　チエミ)
特徴：現場力コンサル
メーカー・卸企業を中心に販売店政策、業態開発チェーン展開、組織革新・営業革新の企画・開発を始め、リティルサポート活動を推進。 また、その開発現場での経験をもとに、店頭市場の活性化における接客サービスのほか、陳列・ディスプレイおよびPOP、ラッピングなどの「見せて売る」技術研修を、商工会議所を中心に展開する。 また各企業において、人材育成のための新入社員研修をはじめとした接遇、および電話などのマナーアップ・スキルアップ研修を開催。

■鳥居　郁夫
特徴：実践コンサル
私は、これまで商業コンサルティングを推進してきました。近年は、メーカーの製品開発と市場導入に向けたメーカー支援も推進中。
キャリア30年以上のコンサルノウハウで伴走支援します!

生産性向上に向けた取り組みについて、このようなお悩みはありませんか？

・何から手を付けていけばよいのかわからない
・どのように進めていけばよいのかわからない
・そもそも生産性向上って何なのか？
・生産性向上について、もっと社員に理解を深めてもらいたい
・生産性向上の成功事例をもっと知りたい
・生産性向上を推進して新たな事業に挑戦したい　など

その他、お悩みがあれば、何でもお気軽にご相談ください。
キャリア豊富な当社コンサルタントがご相談を受けさせていただきます。

生産性向上については悩まず、まずは相談ご相談ください。
無料経営相談から支援させていただきます!