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中小企業事業再構築促進事業(事業再構築補助金)事業計画書作成などわかりやすくコンサルします

中小企業事業再構築促進事業(事業再構築補助金)事業計画書作成などわかりやすくコンサルします

中小企業事業再構築促進事業(事業再構築補助金)とは

中小企業事業再構築促進事業(事業再構築補助金)は、2021年度に新たに創設された補助事業で、主な目的は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲的に取り組む中小企業等を支援する事業です。


経済産業省中小企業事業再構築促進事業(事業再構築補助金)のページ


中小企業事業再構築促進事業(事業再構築補助金)の概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援する事業です。

補助額の内容

■通常枠  中小企業者等:100万円 ~ 6,000万円
     中堅企業等 :100万円 ~ 8,000万円
■卒業枠 中小企業者等:6,000万円 ~ 1億円
■グローバルV字回復枠 中堅企業等 :8,000万円 ~ 1億円
■緊急事態宣言特別枠 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100万円 ~ 500万円
【従業員数6~20人】 100万円 ~ 1,000万円
【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円

補助率

■通常枠 中小企業者等 2/3
     中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
■卒業枠 中小企業者等 2/3
■グローバルV字回復枠 中堅企業等 1/2
■緊急事態宣言特別枠 中小企業者等 3/4
           中堅企業等 2/3

補助対象要件

下記の①、②の両方を満たすことが必要です。
①申請前の直近6か月間のうち、 任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している こと 。
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定することとなっています。

経済産業省が示す「事業再構築指針」はこちら

申請方法

申請は、電子申請システムでのみの受け付になっています。入力は、電子申請システム操作マニュアルがありますので、それに従って進めることができます。入力情報は、必ず、申請者自身がその内容を理解して確認の上申請することになっています。

当事業の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の場合は、必ず、利用登録が必要です。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きでも活用いただけます。

GビズIDの取得はこちらから

中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)コンサルの主な内容

これまで、私たちは経営革新計画構築と事業運営支援、そして、経営力向上計画策定支援、IT導入補助金申請支援などのキャリアを持っています。
2021年度の新たな制度である中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)のコンサル支援も開始しました。主には下記を中心に支援しています。

1.中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)要件確認
2.事業計画構築
3.事業再構築補助金申請サポート
4.事業立ち上げ、運営サポート
5.事業報告書作成・提出サポート など

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中小企業事業再構築促進事業(事業再構築補助金)のポイント

中小企業事業再構築促進事業,事業再構築補助金,コンサル
中小企業事業再構築促進事業(事業再構築補助金)が2021年4月に公募され、私たちも数社の申請をしました。
下記3点が、主なポイントです。

1.事業計画は
・事業の新規性
・売上高などの設定根拠の信ぴょう性
・事業の継続性可能性
・事業の実現可能性 などがあること

2.申請にあたっては
・必要書類・資料等を事前に準備しておくこと
(例)仕様書では、決算書類は1期分で良いと書かれていますが、実際に申請を進めていくと2期分あった方が良いなど、その時点まで進めないとわからないことがあります。
・締め切り期日より少し早めに申請手続きは進める
4月の第1回目の申請期間の最終日には、サーバがパンクする事態が発生し、申請手続きができない状況が発生しました。できるだけ早めに申請は進めるようにした方が良いです。

3.審査時に加点される項目
●加点①
令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で30%以上減少していることを証明する書類(令和3年の国による緊急事態宣言による影響であることの誓約書)
●加点②
2021年1月~3月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類
●その他
下記は、加点項目ではありませんが、中小企業事業再構築促進事業(事業誘い構築補助金)の事業は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等という事業であることから、都道府県知事から経営革新計画認定を受けることなども有効になります。

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第2回公募の5つの変更点

中小企業事業再構築促進事業(事業再構築補助金)の第2回公募が始まりました。
応募期間は、5月20日から7月2日18:00までです。
申請の受付は5月26日9:00から開始です。
なお、本事業で複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複して申請することはできませんが、第1回公募で不採択であった場合は、採択公表日以降に申請することが可能です。

第2回公募の変更点

変更点1
売上高減少要件の期間見直し
第1回公募では、「申請前の直近6カ月」となっていましたが、第2回公募では「2020年10月以降の連続する6カ月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」と変更になっています。

変更点2
緊急事態宣言再々発令に伴う特別枠の要件見直し
緊急事態宣言再々発令に伴う特別枠で、第2次公募では「2021年4月から5月にかけて、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県及び沖縄県に発出されたもの」が追加されました。

変更点3
創業したての企業の特例
第1回公募では対象外となっていた、創業したての企業も申請できるようになりました。第2回公募で「2020年4月1日から12月31日までに創業した場合の売上高減少要件の特例」が追加されました。

変更点4
EBPM加点の新設
加点制度は、指定された要件を満たすと補助金の審査で加点され、有利になる仕組みです。第2回公募では、経済産業省が取り組んでいるEBPM(証拠に基づく政策立案)に協力すると加点されるEBPM加点を新設しました。

変更点5
補助金額1,500万円以下の場合の事業計画書ページ数が変更
第1回公募では、申請時に提出する事業計画書について、15ページ以内という規定がありましたが、補助金額1,500万円以下での申請においては10ページ以内に変更されています。

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当社が提供するメリット

中小企業事業再構築促進事業,事業再構築補助金,コンサル
当社は、これまでさまざまな業界や規模の企業の新規事業の立ち上げなどのコンサル支援しています。そして、国の制度や施策を活用した各種事業計画構築と申請サポートなどを進めてきています。
このキャリアを活かして事業を成功に導くためのマーケティング活動と、その結果からの事業計画構築を推進しています。
そして、事業計画構築だけではなく、その事業が成功するよう、事業の仕組みづくりから運営支援までトータルでコンサルティングをしていることから実践支援を得意にしています。

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中小企業事業再構築促進事業(事業再構築補助金)は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援する事業です。私たちは、事業再構築コンサル支援を推進しています。

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