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BCP・事業継続計画とは・・・ BCP・事業継続計画で緊急事態発生時も、業務を継続・早期再開できる体制整備を支援!

BCPとは・事業継続計画とは

BCPとは・事業継続計画とは
BCP(Business Continuity Plan)とは事業継続計画ともいわれ、災害や事故などの緊急事態が発生した際に、企業や組織がその重要な業務を中断せずに継続、または早期に再開するための計画を指します。
BCP(事業継続計画)の主な目的は、事業の中断を最小限に抑え、迅速かつ効果的に対応することで、組織の存続と信頼性を確保することです。

具体的なものとして、主には下記などがあります。

・リスク評価(Risk Assessment)
災害や事故などのリスクを評価し、それが事業に与える影響を分析します。

・影響分析(Business Impact Analysis, BIA)
重要な業務プロセスや資産を特定し、それらが中断した場合の影響を評価します。

・予防措置(Preventive Measures)
リスクを最小限に抑えるための対策を講じます。

・緊急対応計画(Emergency Response Plan)
緊急事態が発生した際に直ちに取るべき行動を計画します。

・事業継続戦略(Business Continuity Strategies)
重要な業務を継続または迅速に再開するための具体的な戦略を策定します。

・復旧計画(Recovery Plan)
被災後の業務復旧のための手順とタイムラインを設定します。

・訓練とテスト(Training and Testing)
BCPの効果を確認し、実際の緊急事態に備えるために定期的な訓練とテストを行います。

・見直しと改善(Review and Improvement)
定期的にBCPを見直し、必要に応じて改善します。

BCPは企業の持続可能性を高めるための重要な取り組みであり、事前の準備をしっかりと行うことで緊急事態発生時の対応力を向上させることができます。

BCP(事業継続計画)の必要性

BCP・事業継続計画の必要性
BCP(事業継続計画)の必要性は、近年のビジネス環境の変化の目まぐるしさや激しさなどの面から大きな必要性が求められています。下記に主なものをあげます。

・事業の中断を最小限に抑える
災害や事故、その他の緊急事態が発生した場合、重要な業務を迅速に再開し、事業の中断を最小限に抑えることができます。

・財務的な損失を防ぐ
業務の中断が長引くと、売上の減少や追加のコストが発生し、財務的な損失が大きくなる可能性があります。BCPはこれらの損失を軽減する手段となります。

・顧客信頼の維持
緊急事態でも顧客に対するサービスを継続することで、顧客の信頼を維持することができます。信頼を失うと、顧客離れや評判の低下につながる可能性があります。

・法的および規制の遵守
一部の業界では、事業継続計画の策定が法的または規制上の要求事項となっている場合があります。BCPはこれらの要件を満たす手段となります。

・従業員の安全と安心
緊急事態に対する対応策を明確にすることで、従業員の安全を確保し、緊急事態時の混乱や不安を軽減することができます。

・競争優位性の確保
他の企業が緊急事態に対処できない場合でも、迅速に対応できることで市場での競争優位性を保つことができます。

・サプライチェーンの維持
サプライチェーンの中断は製品の供給に影響を与えます。BCPを通じてサプライチェーンを維持することで、製品の供給を安定させることができます。

・保険の要件
一部の保険会社は、BCPを策定している企業に対して保険料の割引を提供する場合があります。また、BCPがないと保険の適用が制限されることもあります。

・企業の持続可能性
長期的な視点で見た場合、BCPは企業の持続可能性を高め、あらゆる緊急事態に対して強靭な組織を作るための基盤となります。

BCPは、企業が緊急事態に直面した際に迅速かつ効果的に対応し、事業の継続性を確保するための重要な手段であり、組織の存続と成長に不可欠な要素です。

BCP策定の進め方

BCP・事業継続計画策定の進め方
BCP(事業継続計画)策定には、体系的かつ包括的なアプローチが求められます。BCPを策定するための主なステップは下記の流れになります。

1. プロジェクトの立ち上げ
・チームの編成
BCP策定のための専門チームを編成し、各部門からの代表者を含めます。
・目標と範囲の設定
BCPの目的と範囲を明確にし、どのようなリスクや業務プロセスを対象とするかを決定します。

2. リスク評価とビジネスインパクト分析(BIA)
・リスク評価
自然災害、技術的な障害、人為的なリスクなど、組織が直面する可能性のあるリスクを特定し、それぞれの発生確率と影響度を評価します。
・ビジネスインパクト分析(BIA)
業務プロセスが中断した場合の影響を評価し、重要度の高いプロセスを特定します。財務的影響、顧客への影響、法的影響などを考慮します。

3. 事業継続戦略の策定
・予防措置の策定
リスクを最小限に抑えるための対策を講じます。例えば、データバックアップの強化、重要設備の冗長化など。
・代替手段の検討
重要業務の代替手段や代替施設を検討し、計画に組み込みます。例えば、リモートワークの整備や他拠点での業務継続など。

4. 緊急対応計画の策定
・緊急連絡網の整備
緊急事態時に迅速に連絡を取れるよう、緊急連絡先リストを作成します。
・初動対応手順の明確化
災害や事故が発生した際の初動対応手順を明確にし、従業員に周知します。

5. 事業継続計画の文書化
・計画書の作成
リスク評価、BIA、継続戦略、緊急対応手順などを含むBCP文書を作成します。この文書には、具体的な手順や役割分担も含めます。
・従業員への周知
BCPを全従業員に周知し、緊急時の行動を理解させます。

6. 訓練とテスト
定期的な訓練
BCPに基づいた訓練を定期的に実施し、従業員が計画を実践できるようにします。
シミュレーションテスト:緊急事態を想定したシミュレーションを行い、計画の有効性を検証します。

7. 見直しと改善
・定期的なレビュー
BCPを定期的に見直し、組織の変化や新たなリスクに対応するために更新します。
・フィードバックの反映
訓練や実際の緊急事態対応から得たフィードバックをもとに、BCPを改善します。

8. 継続的なコミュニケーション
・関係者との連携
サプライヤー、顧客、規制当局など、関係者との連携を維持し、緊急時の対応についても共有します。

これらのステップを踏むことで、企業は効果的なBCPを策定し、緊急事態に対して強靭な組織を構築することができます。

BCP対策マニュアル

BCP・事業継続計画対策マニュアル
BCP(事業継続計画)対策マニュアルは、緊急事態が発生した際に、組織が迅速かつ効果的に対応し、重要な業務を継続するための具体的な手順やガイドラインを提供する文書です。以下に、BCP対策マニュアルの主要な項目を示します。

BCP対策マニュアルの構成
1. 序文
・目的
BCP対策マニュアルの目的とその重要性を説明します。
・対象範囲
マニュアルの対象範囲(対象となる業務、施設、従業員など)を明示します。

2. リスク評価とビジネスインパクト分析(BIA)
・リスク評価の結果
特定されたリスクとその影響度の評価結果を記載します。
・ビジネスインパクト分析
各業務プロセスが中断した場合の影響度と優先順位を説明します。

3. 予防措置
・リスク軽減策
リスクを最小限に抑えるための具体的な予防措置を説明します。
<例>:データバックアップ、施設の安全対策など

4. 緊急対応計画
・緊急連絡先リスト
主要な連絡先(従業員、緊急対応チーム、外部関係者)のリストを含めます。
・初動対応手順
緊急事態が発生した際の初動対応手順(避難手順、初期対応のステップ)を具体的に示します。

5. 事業継続戦略
・代替施設
主要なオフィスやデータセンターが使用不能になった場合の代替施設をリストアップします。
・リモートワーク環境
リモートワークのための必要なインフラや手順を説明します。
・代替プロセス
重要な業務の代替プロセスや代替手段を具体的に示します。

6. 復旧計画
・システム復旧手順
ITシステムの復旧手順やデータ復元のプロセスを詳細に記載します。
・業務復旧手順
各業務プロセスの復旧手順を明確に示し、優先順位を付けます。

7. 訓練とテスト
・訓練プログラム
定期的な訓練のスケジュールと内容を記載します。
・テスト計画
シミュレーションテストの計画と実施手順を説明します。

8. 見直しと改善
・定期的なレビュー
BCPの定期的な見直しの方法とスケジュールを説明します。
・改善手順
訓練や実際の緊急事態対応から得たフィードバックをもとに、BCPを改善する手順を示します。

9. 文書管理
・版管理
BCP対策マニュアルの版管理と更新履歴を記載します。
・配布リスト
マニュアルの配布先(従業員、関係者)をリストアップします。

10. 付録
・関連文書
緊急連絡リスト、設備の配置図、避難経路図などの関連文書を付録として含めます。

実際のマニュアル作成のポイント
・緊急事態時に迅速に理解・実行できるよう、簡潔かつ明確に記載します。
・実際の業務プロセスに即した内容とし、実用性を重視します。
・定期的に見直し、最新の情報や組織の変化に応じて更新します。

このようにして作成されたBCP対策マニュアルは、組織が緊急事態に迅速かつ効果的に対応し、重要な業務を継続するための重要なツールとなります。

BCP作成例

BCP・事業継続計画作成例
「株式会社Z」のBCP(事業継続計画)の作成例を示します。この例では、基本的なステップと要素を含んでいます。

株式会社Z BCP(事業継続計画)

1. 序文
目的:本事業継続計画は、自然災害、技術的障害、人為的リスクなどの緊急事態が発生した場合に、株式会社Zが重要な業務を継続するための手順を提供することを目的とします。
対象範囲:全社的な業務プロセスおよび主要な事業所を対象とします。

2. リスク評価とビジネスインパクト分析(BIA)
・リスク評価
自然災害(地震、洪水)
技術的障害(システム障害、停電)
人為的リスク(サイバー攻撃、テロ)
・ビジネスインパクト分析
 中断が与える影響の高い業務プロセス
  ・顧客対応
  ・製品の生産および出荷
  ・財務および会計システム

3. 予防措置
・データバックアップ
毎日夜間に全社データをバックアップし、オフサイトのクラウドストレージに保存。
・設備の冗長化
主要なサーバーおよびネットワーク機器の二重化。
・防災対策
建物の耐震補強、非常用電源の設置。

4. 緊急対応計画
・緊急連絡先リスト
緊急対応チームリーダー:大阪一郎(電話:090-1234-5678)
IT担当:兵庫花子(電話:090-2345-6789)
総務担当:奈良二郎(電話:090-3456-7890)
・初動対応手順
事故発生時の避難指示と避難経路の確認
緊急対応チームの召集
初動対応(被害状況の確認、初期消火、応急処置)

5. 事業継続戦略
・代替施設
主要なオフィスおよびデータセンターが使用不能になった場合のために、近隣のビジネスセンターと契約。
・リモートワーク環境
全従業員にノートパソコンとVPNアクセスを提供し、自宅からの業務継続を可能にする。
・代替プロセス
顧客対応・・・コールセンターをクラウドベースのシステムに切り替え。
製品生産・・・協力工場との契約により、代替生産ラインを確保。

6. 復旧計画
・ITシステムの復旧手順
IT担当者がデータバックアップからシステムを復元し、主要なアプリケーションの動作確認を行う。
・業務復旧手順
優先順位1:顧客対応システムの復旧(目標:24時間以内)
優先順位2:生産ラインの再稼働(目標:48時間以内)
優先順位3:財務および会計システムの復旧(目標:72時間以内)

7. 訓練とテスト
・訓練プログラム
年に2回、全従業員を対象に避難訓練およびBCP対応訓練を実施。
・テスト計画
年に1回、システムのバックアップからの復元テストおよび緊急対応シミュレーションを実施。

8. 見直しと改善
・定期的なレビュー
半年ごとにBCPの見直し会議を開催し、最新の情報やリスク評価を反映。
・改善手順
訓練およびテストの結果から得られたフィードバックをもとに、BCPを改善。

9. 文書管理
・版管理
本マニュアルの版管理および更新履歴を明示。
・配布リスト
マニュアルの配布先として、全従業員および主要な取引先のリストを含める。

10. 付録
・緊急連絡先リスト
・避難経路図
・主要設備の配置図

このように詳細かつ具体的なBCP対策マニュアルを作成することで、緊急事態に迅速かつ効果的に対応し、事業の継続性を確保することができます。

BCP(事業継続計画)のことは、私たちにお任せください!

キャリア豊富なコンサルタント紹介
私たちは、これまで各種経営コンサルティングを通じて、さまざまなキャリアを蓄積しています。
当社コンサルタントのご紹介

■中坊 崇嗣(ナカボウ タカシ)
特徴:伴走型コンサル
私たちが他のコンサルティング会社と違うところは、(頭で考えて)プロジェクトプランや改善プランを設計して、その後はお任せではなく、私たちも実行段階まで踏み込んで、(身体も動かして)クライアントと一緒に新規事業の立ち上げや経営改善、組織活性、人材育成を推進することです。クライアントの目指す目標や抱える問題に共感・共有して、一緒に悩み、考え、実行、検証を進めブラッシュアップを図ります。私たちは、クライアントのパートナーとして一緒に歩み、そして一緒に成長して、生産性の向上や経営改善など、クライアントが実現を目指す目標を必ず達成しています。

■石川 聖子(イシカワ セイコ)
特徴:ヒトの面”と“仕組みの面”から組織強化コンサル
激しい環境変化に対応するために、各種研修・教育をはじめ、人事評価制度構築・運営支援や等級制度構築、福利厚生施策充実支援など、人材育成・人材開発ソリューションや各種制度設計から運営支援など、“ヒトの面”と“仕組みの面”から組織活性化を支援しています。「ポストコロナ」のニューノーマル時代の組織活性化支援も、ソフト面(仕組みと運用面)とハード面(仕組み系と環境整備の面)の両面からの支援で成果につなげています。

■籠谷 千恵美(カゴタニ チエミ)
特徴:現場力コンサル
メーカー・卸企業を中心に販売店政策、業態開発チェーン展開、組織革新・営業革新の企画・開発を始め、リティルサポート活動を推進。 また、その開発現場での経験をもとに、店頭市場の活性化における接客サービスのほか、陳列・ディスプレイおよびPOP、ラッピングなどの「見せて売る」技術研修を、商工会議所を中心に展開する。 また各企業において、人材育成のための新入社員研修をはじめとした接遇、および電話などのマナーアップ・スキルアップ研修を開催。

■鳥居 郁夫
特徴:実践コンサル
私は、これまで商業コンサルティングを推進してきました。近年は、メーカーの製品開発と市場導入に向けたメーカー支援も推進中。
キャリア30年以上のコンサルノウハウで伴走支援します!

BCP(事業継続計画)のことは、まずはご相談から!

ご相談
BCP(事業継続計画)について、このようなお悩みはありませんか?

・BCP(事業継続計画)ってどういうものなの?
・BCP(事業継続計画)策定って、どうやってつくればいいの?
・BCP(事業継続計画)は、どうやって運用するの?
・BCP(事業継続計画)の担当者は、どうやって教育・育成すればいいの?
・BCP(事業継続計画)を一緒につくってくれる会社はどのように選べばいいの?
など

その他、お悩みがあれば、何でもお気軽にご相談ください。
キャリア豊富な当社コンサルタントがご相談を受けさせていただきます。

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