NEWS 経営改善コラム･･･マーケティング、組織活性化、経営コンサルティング、健康経営、SDGs

事業再構築補助金は、2021年度に新たに創設された補助事業で、主な目的は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲的に取り組む中小企業等を支援する事業です。

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
正式名称は、｢ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金｣です。


ものづくり･商業･サービス支援補助金の中小企業庁の案内ページ

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするための｢事業承継・引継ぎ補助金｣による支援です。


事業承継補助金の中小企業庁の案内ページ

資金繰りを安定させるためには、経営改善計画を策定することで、自社の現状を見つめなおし、今後の取組を明確にすることが重要になります。
中小企業者の経営改善計画の策定を後押しするため、｢早期経営改善計画策定支援事業｣ と｢経営改善計画策定支援事業｣ の2つの補助金があります。


経営改善計画策定支援事業の中小企業庁の案内ページ

・中小企業経営強化税制C類型
デジタル化を可能にする設備投資計画を達成するために必要不可欠な設備で、経営力向上計画の認定を受けたものについては、即時償却又は取得価額の10%の税額控除を選択適用できる制度。

・個人事業者の遺留分に関する民法特例(経営承継円 滑化法)
推定相続人全員の合意を前提に、後継者に生前贈与された事業用資産の価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算定しないことをする制度。

・個人版事業承継税制(経営承継円滑化法)
個人事業者が先代（個人事業者）から事業用資産を相続又は贈与により取得した場合において、経営承継円滑化法に係る経済産業大臣の認定を受けた時は、相続税・贈与税の納税を猶予及び免除。

・先端設備等導入計画(生産性向上特別措置法)
事業者が認定支援機関の確認を受けて市区町村に先端設備等導入計画の認定を申請し、認定を受けた場合には、当該計画に基づいて投資した設備について、固定資産税を３年間軽減。

・法人版事業承継税制(経営承継円滑化法)
非上場の株式等を先代経営者から後継者が相続又は贈与により取得した場合において、経営承継円滑化法に係る経済産業大臣の認定を受けたときは、相続税・贈与税の納税を猶予及び免除。

・中小企業経営力強化資金融資事業
創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業であって、認定支援機関の支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が融資。

・経営力強化保証制度
中小企業が認定支援機関の助力を得て経営改善に取り組む場合に信用保証料を軽減。