NEWS 経営改善コラム･･･マーケティング、組織活性化、経営コンサルティング、健康経営、SDGs

｢DX(デジタルトランスフォーメーション)｣とは、企業がAIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務改善や新たなビジネスモデルの創出をはじめ、レガシーシステムからの脱却や企業風土の変革させることです。
当社の場合、これまで蓄積してきたノウハウとIT技術の融合によって新たな価値を創造する活動のことを意味します。

DX推進はあらゆる企業にとって、変化の激しい時代のなかで市場における競争優位性を維持し続ける、そしてさらに成長をするための重要なテーマです。

■必要性①
近年では、市場のグローバル化や労働力不足、消費者のニーズや価値観の多様化などビジネス環境が大きく、そして激しく変化しています。
DXの推進によって、インターネットを介してグローバルなマーケティングが可能になり、ビジネスチャンスが広がることがDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性のひとつです。

■必要性②
これまで蓄積してきたノウハウなどと、デジタル技術を融合することによって、既存業務の効率化を図ったり、人手がかからないビジネスモデルを構築したりということが実現可能になります。DX(デジタルトランスフォーメーション)は不足した労働力を補う対策にもなりえるのです。

■必要性③
近年では、消費者の価値観の大きく激しく変化しています。これは主要なマーケットが、これまでは実店舗中心であったものが、インターネット上のオンラインショップに変化していることや、インターネットを活用したサブスクリプションサービスが台頭していることなどが例として挙げられます。
さらに、消費者のニーズが多様化している点から、ビックデータを活用して消費者に最適な商品やサービスを提案するビジネスモデルを狙うAI技術を活用した企業も増えています。このような消費者の激変するニーズ対応のためにもDX(デジタルトランスフォーメーション)が必要になっています。

■必要性④
DX(デジタルトランスフォーメーション)を導入することで、既存業務のデジタル化などを図り、労働生産性の向上につながり、従業員の労働環境を改善することもできます。従業員が働きやすい環境を整備するためにもDX(デジタルトランスフォーメーション)は有効です。

■必要性⑤
経済産業所が2018年に発表したDXレポートの中では｢2025年の崖｣と表現されている課題があります。これは｢複雑化･老朽化･ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025 年までに予想される IT人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりに伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)にのぼる可能性がある。｣という国内企業が直面するであろう課題を表現したものです。
特に、既存のシステム、いわゆるレガシーシステムのベンダーによるサポート終了などによって、多くの企業に不利益が生じる恐れがあことなども、DXの取り組みが必要な要因のひとつです。

経済産業省もDX認定制度として、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を支援しています。
DX認定制度とは、｢情報処理の促進に関する法律｣に基づき、｢デジタルガバナンス・コード｣の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が、この制度に関わる｢ＤＸ認定制度事務局｣として、各種相談･問合せ対応及び認定審査事務を行っています。
当社もDX認定取得して、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組み、そして、DX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティングをはじめ、さまざまなDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを支援しています。

経済産業省が推進する｢DX認定｣の詳細はこちら

独立行政法人情報処理推進機構デジタル基盤センター(IPA)の｢DX認定｣の詳細はこちら

当社は、2023年6月に経済産業省(独立行政法人情報処理推進機構デジタル基盤センター(IPA))からDX認定を受けて、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援を推進しています！
当社は、自社で蓄積したDX(デジタルトランスフォーメーション)のノウハウをベースにさまざまな業界の企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化支援を推進し、大きな成果につなげています！

当社のDX認定案内はこちらをご覧ください。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するには、一足飛びに進めることはできません。
DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するには、次の3つのポイントかあります。
まずは、最初のポイントは、｢デジタル化｣を正しく認識することです。
｢デジタル化｣とは、従来の業務のプロセスやシステムをデジタル技術に置き換えることです。業務の負荷を軽減したり、作業効率を上げて生産性を高めることなどを目的とした取り組みです。

そして、その｢デジタル化｣には、2つの類型があって、ひとつは｢デジタイゼーション(Digitization)｣、そしてもうひとつは｢デジタライゼーション(Digitalization)｣に分けることができます。2つには大きな違いがあります。

【ポイント1】デジタイゼーション
デジタル技術を利用して利用者とのインターフェイスや作業手順を置き換えてビジネスのプロセスを変換したり、効率化やコストの削減、付加価値の向上を実現する場合などの部分的なデジタル化という活動です。例えば、既存の資産の有効活用や業務効率化によるコスト削減などです。

【ポイント2】デジタライゼーション
デジタイゼーションができれば、次にデジタライゼーションに着手します。
デジタライゼーションは、デジタル技術を利用して長期的な視野でビジネスモデルを変革し、新たな利益や価値を生みだす機会を創出する取り組みとされ、全体的なデジタル化という意味で使われます。例えば、既存の資産は活用せず、変革によって新たなサービスが誕生するということでいうとサブスクリプションなどがそれにあたります。

【ポイント3】DX(デジタルトランスフォーメーション)
デジタライゼーションができれば、次にチャレンジするのがDX(デジタルトランスフォーメーション)です。
デジタライゼーションで作業をシステムなどに置き換え、業務の効率化を図った後、デジタイゼーションによって新たな利益や価値を生み出すことができると、次に、それを商品化して市場に導入することで、新たな価値ある製品･サービスなどとして市場に認知され、浸透、利用、評価されることで市場に新しい価値を提供するというプロセスに入ることができます。
これがDX(デジタルトランスフォーメーション)です。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるには、下記の5つのステップで進めることで効果的なDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現することにつながります。

ステップ1：デジタル技術の検討と導入
既存の業務など、人的業務をデジタル技術を活用して、業務で使用していた様々な作業などを進めるにあたってデジタルに置き換えることで、データ蓄積が可能な体制を整えます。

ステップ2：業務の効率化(設計)
ステップ1で蓄積されたデータを活用します。現在、多くの企業では、この段階にある企業が多いといわれています。データを部門ごとに活用して、業務を効率化していくことで、これまで発生していたムダやムラ、そしてムリな業務をなくし、効率的に業務遂行ができる仕組み、体制を整えます。人的稼働･時間的コスのト削減や生産性の向上につなげていきます。

ステップ3：標準化･共有化
ステップ1と2で蓄積したデータを、社内全般でデータが活用できるようにするための仕組みや体制を構築します。｢仮説→施策実施→データ検証→デジタル化の浸透･定着･成果｣というサイクルを運用し、蓄積されたデータをさらに全社的に有効に活用できるようにしていきます。

ステップ4：仕組化･組織体制の整備
ステップ3で構築した仕組みと体制を基に、より効率的な運用を行なうための組織づくりを行います。組織体制を固めて業務体系と業務フロー、役割分担などを明確化することを目的にします。その際にDXの担当部署を設置するなど、本格的な組織体制の整備を進めます。

ステップ5：浸透･定着･最適化
蓄積されたインプットデータを基に事業の可能性の発見、未来予測を行ない、事業全体に大きなイノベーションを起こしていきます。データを中心にした、より精度の高い事業計画を立案することも可能になります。データなどのデジタル資産は企業運営の基盤となり、デジタルテクノロジーの活用で競争力が向上することにつながります。
今後、このステップに到達する企業も増えていき、企業はDX戦略の構築、そして展開の早さと質の高さという面から生き残っていくことができるという環境になっていきます。

当社が推進DX(デジタルトランスフォーメーション)支援は、大きくは2つの方向性があります。
ひとつは、現状の｢業務の見える化｣を図り、｢発生してるムダ、ムラ、ムリを省き、効率的な業務フローと業務体系を構築｣し、さらに｢その業務フローをベースに業務支援システムを開発し、より業務の効率化を推進｣し、その｢新たに開発したシステムを一般市場でも受け入れられる製品として市場導入することで、市場に新たな価値提案と価値創造を提供｣するケース。
これは、当社が培ってきた経営コンサルティングノウハウとIT技術が融合したDX(デジタルトランスフォーメーション)です。

そして、もうひとつは、当社の教育などを中心とした教育コンテンツとアプリが融合することで会社組織を活性化するDX(デジタルトランスフォーメーション)です。
これは、当社が展開しているWicsSが該当します。社内情報をリアルタイムに共有できることで全社員が方向性を合わせ、価値観共有を図るとともに、教育動画などを活用して効果的な社員教育を推進するとともに、業務マニュアルを必要な時に共有できることなどから業務効率化と社員定着化向上を図ることができます。

当社は、実践実務の面からDX支援を推進しています！

当社のDX化推進サービスWicsSの詳細はこちらをご覧ください。

私たちは、これまで各種経営コンサルティングを通じて、さまざまなキャリアを蓄積しています。
当社コンサルタントのご紹介

■中坊　崇嗣(ナカボウ　タカシ)
特徴：伴走型コンサル
私たちが他のコンサルティング会社と違うところは、(頭で考えて)プロジェクトプランや改善プランを設計して、その後はお任せではなく、私たちも実行段階まで踏み込んで、(身体も動かして)クライアントと一緒に新規事業の立ち上げや経営改善、組織活性、人材育成を推進することです。クライアントの目指す目標や抱える問題に共感･共有して、一緒に悩み、考え、実行、検証を進めブラッシュアップを図ります。私たちは、クライアントのパートナーとして一緒に歩み、そして一緒に成長して、生産性の向上や経営改善など、クライアントが実現を目指す目標を必ず達成しています。

■石川　聖子(イシカワ　セイコ)
特徴：ヒトの面”と“仕組みの面”から組織強化コンサル
激しい環境変化に対応するために、各種研修・教育をはじめ、人事評価制度構築･運営支援や等級制度構築、福利厚生施策充実支援など、人材育成・人材開発ソリューションや各種制度設計から運営支援など、“ヒトの面”と“仕組みの面”から組織活性化を支援しています。「ポストコロナ｣のニューノーマル時代の組織活性化支援も、ソフト面(仕組みと運用面)とハード面(仕組み系と環境整備の面)の両面からの支援で成果につなげています。

■籠谷　千恵美(カゴタニ　チエミ)
特徴：現場力コンサル
メーカー・卸企業を中心に販売店政策、業態開発チェーン展開、組織革新・営業革新の企画・開発を始め、リティルサポート活動を推進。 また、その開発現場での経験をもとに、店頭市場の活性化における接客サービスのほか、陳列・ディスプレイおよびPOP、ラッピングなどの「見せて売る」技術研修を、商工会議所を中心に展開する。 また各企業において、人材育成のための新入社員研修をはじめとした接遇、および電話などのマナーアップ・スキルアップ研修を開催。

■鳥居　郁夫
特徴：実践コンサル
私は、これまで商業コンサルティングを推進してきました。近年は、メーカーの製品開発と市場導入に向けたメーカー支援も推進中。
キャリア30年以上のコンサルノウハウで伴走支援します!

DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた取り組みについて、このようなお悩みはありませんか？

・何から手を付けていけばよいのかわからない
・どのように進めていけばよいのかわからない
・そもそもDX(デジタルトランスフォーメーション)って何なのか？
・DX(デジタルトランスフォーメーション)について、もっと社員に理解を深めてもらいたい
・DX(デジタルトランスフォーメーション)の成功事例をもっと知りたい
・DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進して新たな事業に挑戦したい　など

その他、お悩みがあれば、何でもお気軽にご相談ください。
キャリア豊富な当社コンサルタントがご相談を受けさせていただきます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)については悩まず、まずは相談ご相談ください。
無料経営相談から支援させていただきます!