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中小企業従業員人材育成支援補助金(大阪府リスキリング支援補助金)とは、物価高騰や人手不足等による厳しい経営状況にある、中小企業等が行う従業員のスキルアップを支援する補助金です。

大阪府では、物価高騰や人手不足等による厳しい経営状況にある、中小企業等が行う従業員のスキルアップを支援する「大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金（大阪府リスキリング支援補助金）」を、令和7年4月から新たに実施されました。
この事業では、業務で必要な知識・技能等の習得や向上を目的に、中小企業等が従業員に研修等を受講させた場合に、研修受講にかかる費用の2分の1を補助します。また、人手不足が顕著な運輸・建設関係や、企業ニーズが高いデジタル関連の研修等は、補助率を4分の3に引き上げて実施されています。

（イ）製造業（（ホ）を除く。）、
建設業、運輸業
資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社若しくは個人事業主

（ロ）卸売業
資本金の額若しくは出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社若しくは個人事業主

（ハ）サービス業（（ヘ）、（ト）を除く。）
資本金の額若しくは出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社若しくは個人事業主

（ニ）小売業
資本金の額若しくは出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社若しくは個人事業主

（ホ）ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く。）
資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社若しくは個人事業主

（ヘ）ソフトウェア業又は情報処理サービス業
資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社若しくは個人事業

（ト）旅館業
資本金の額若しくは出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社若しくは個人事業主

（チ）その他の業種（上記以外）
資本金の額若しくは出資の総額が３億円以の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社若しくは個人事業

1.職業又は職務に必要な知識、技能若しくは技術の習得又は向上を目的とする研修等であること。
2.実施時間数が10時間未満の研修等であること。ただし、eラーニングによる研修等及び通信制による研修等の場合は、標準学習時間数が10時間未満又は標準学習期間が１月未満であること。
３.事業者が研修実施機関等に受講料等を支払う研修等であること。
４.事業者が国や地方公共団体の経費補助を受けている研修等でないこと。
５.令和７年４月１日以後に開始し令和８年２月28日までに修了した研修等であること。

補助事業者が従業員（補助事業者が受講させる従業員の延べ人数が10人を超えるときは、10人が限度になります。）に受講させる研修等に要する経費について、研修実施機関等に支払った費用のうち、入学料及び受講料等の合計額（消費税及び地方消費税を含む。）に、下記に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）になります。
ただし、該当する研修等であって当該額が20万円を超えるときは、20万円とされます。
（１）建設又は運輸に関する研修等 ４分の３
（２）デジタル技術に関する研修等 ４分の３
（３）上記以外の研修等 ２分の１

申請および実績報告は、補助金交付申請書（兼）実績報告書を知事に、その定める期日までに提出することになります。
補助金交付申請書（兼）実績報告書には、下記に掲げる書類を添付しなければなりません。
1.申請者及び対象事業内容書（様式第１号の１）
2.助金申請額及び精算額計算書（様式第１号の２）
3.受講者名簿（様式第１号の３）
4.誓約・同意書（様式第２号）
5.その他知事が必要と認める書類

これらの書類の提出は、インターネットによる提出が求められます。
ただし、インターネットを利用することが困難な場合は、書類を郵送により提出することができます。

知事は、交付の申請があった場合は、その内容を審査し、その申請の内容が適当と認められるときは、補助金の交付の決定及び交付すべき補助金の額の確定を行い、補助金の交付の申請をした事業者に通知します。
交付の決定及び補助金の額の確定の通知は、補助事業者への補助金の入金をもって行われます。
知事は、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて補助金の交付の決定をする場合があります。
知事は、申請に係る書類等に形式上の不備があると認めるときは、当該申請をした事業者に対して、相当の期間を定めてその補正を求めることがあります。この場合、当該相当の期間内に事業者が補正を行わなかったときは、知事は、当該申請が取り下げられたものとみなすことがありますので要注意です。

補助金の交付の決定後、補助事業者に対して、補助金が交付されます。
補助金の交付は、一般財団法人大阪労働協会を通じて行われます。

令和7年4月24日（木）午後2時00分から令和8年3月9日（月）午後11時59分まで。
※申請多数により、申請期間終了前に予算上限に達した場合、受付を終了することがあります。

私たちは、これまで各種経営コンサルティングを通じて、さまざまなキャリアを蓄積しています。
当社コンサルタントのご紹介

■中坊　崇嗣(ナカボウ　タカシ)
特徴：伴走型コンサル
私たちが他のコンサルティング会社と違うところは、(頭で考えて)プロジェクトプランや改善プランを設計して、その後はお任せではなく、私たちも実行段階まで踏み込んで、(身体も動かして)クライアントと一緒に新規事業の立ち上げや経営改善、組織活性、人材育成を推進することです。クライアントの目指す目標や抱える問題に共感･共有して、一緒に悩み、考え、実行、検証を進めブラッシュアップを図ります。私たちは、クライアントのパートナーとして一緒に歩み、そして一緒に成長して、生産性の向上や経営改善など、クライアントが実現を目指す目標を必ず達成しています。

■石川　聖子(イシカワ　セイコ)
特徴：ヒトの面”と“仕組みの面”から組織強化コンサル
激しい環境変化に対応するために、各種研修・教育をはじめ、人事評価制度構築･運営支援や等級制度構築、福利厚生施策充実支援など、人材育成・人材開発ソリューションや各種制度設計から運営支援など、“ヒトの面”と“仕組みの面”から組織活性化を支援しています。「ポストコロナ｣のニューノーマル時代の組織活性化支援も、ソフト面(仕組みと運用面)とハード面(仕組み系と環境整備の面)の両面からの支援で成果につなげています。

■籠谷　千恵美(カゴタニ　チエミ)
特徴：現場力コンサル
メーカー・卸企業を中心に販売店政策、業態開発チェーン展開、組織革新・営業革新の企画・開発を始め、リティルサポート活動を推進。 また、その開発現場での経験をもとに、店頭市場の活性化における接客サービスのほか、陳列・ディスプレイおよびPOP、ラッピングなどの「見せて売る」技術研修を、商工会議所を中心に展開する。 また各企業において、人材育成のための新入社員研修をはじめとした接遇、および電話などのマナーアップ・スキルアップ研修を開催。

■鳥居　郁夫
特徴：実践コンサル
私は、これまで商業コンサルティングを推進してきました。近年は、メーカーの製品開発と市場導入に向けたメーカー支援も推進中。
キャリア30年以上のコンサルノウハウで伴走支援します!

・中小企業従業員人材育成支援補助金(大阪府リスキリング支援補助金)ってどういうものなの？
・中小企業従業員人材育成支援補助金(大阪府リスキリング支援補助金)って、どのように取り組めばいいの？
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・中小企業従業員人材育成支援補助金(大阪府リスキリング支援補助金)って、担当者はどのように対応すればいいの？
・中小企業従業員人材育成支援補助金(大阪府リスキリング支援補助金)についてアドバイスしてくれる会社はどのように選べばいいの？