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経営革新等支援機関として中小企業の経営の向上・経営改善を支援しています!

経営革新等支援機関として中小企業の経営の向上・経営改善を支援しています!

私たちは経営革新等支援機関として中小企業経営を支援しています!

経営革新等支援機関
私たちは、これまで経営革新計画構築と認定支援、そして、その事業運営支援などをはじめ、事業再構築補助金申請に向けた事業計画構築から申請支援、経営力向上計画策定支援、IT導入補助金申請支援などのキャリアを持っています。
経済産業省 中小企業庁から経営革新等支援機関の認定を受けて、さらに中小企業の経営面の問題発見と問題解決、そして、経営の向上支援を推進しています!


中小企業庁の当社経営革新等支援機関紹介ページはこちら


経営革新等支援機関とは

経営革新等支援機関とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験を有する支援機関等を、国(掲載産業省)が「経営革新等支援機関」として認定することで、中小企業に対して専門性の高い支援を行うことを目的とした事業です。例えば、事業再構築補助金やものづくり補助金、事業承継補助金、商業・サービス業・農林水産業活性化税制などへの取り組み支援を行います。
当社も経営革新等支援機関として活動していきます。経営革新や事業再構築などをご検討の際には、お気軽にご相談ください。
 

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経営革新等支援機関の主な支援内容

経営革新等支援機関の支援内容は多岐に亘ります。
その中でも、当社が特に力を入れている4つの支援施策をご紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、2021年度に新たに創設された補助事業で、主な目的は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲的に取り組む中小企業等を支援する事業です。

ものづくり・商業・サービス支援補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。


ものづくり・商業・サービス支援補助金の中小企業庁の案内ページ

事業承継補助金

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするための「事業承継・引継ぎ補助金」による支援です。


事業承継補助金の中小企業庁の案内ページ

経営改善計画策定支援事業

資金繰りを安定させるためには、経営改善計画を策定することで、自社の現状を見つめなおし、今後の取組を明確にすることが重要になります。
中小企業者の経営改善計画の策定を後押しするため、「早期経営改善計画策定支援事業」 と「経営改善計画策定支援事業」 の2つの補助金があります。


経営改善計画策定支援事業の中小企業庁の案内ページ

その他の事業概要

・中小企業経営強化税制C類型
デジタル化を可能にする設備投資計画を達成するために必要不可欠な設備で、経営力向上計画の認定を受けたものについては、即時償却又は取得価額の10%の税額控除を選択適用できる制度。

・個人事業者の遺留分に関する民法特例(経営承継円 滑化法)
推定相続人全員の合意を前提に、後継者に生前贈与された事業用資産の価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算定しないことをする制度。

・個人版事業承継税制(経営承継円滑化法)
個人事業者が先代(個人事業者)から事業用資産を相続又は贈与により取得した場合において、経営承継円滑化法に係る経済産業大臣の認定を受けた時は、相続税・贈与税の納税を猶予及び免除。

・先端設備等導入計画(生産性向上特別措置法)
事業者が認定支援機関の確認を受けて市区町村に先端設備等導入計画の認定を申請し、認定を受けた場合には、当該計画に基づいて投資した設備について、固定資産税を3年間軽減。

・法人版事業承継税制(経営承継円滑化法)
非上場の株式等を先代経営者から後継者が相続又は贈与により取得した場合において、経営承継円滑化法に係る経済産業大臣の認定を受けたときは、相続税・贈与税の納税を猶予及び免除。

・中小企業経営力強化資金融資事業
創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業であって、認定支援機関の支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が融資。

・経営力強化保証制度
中小企業が認定支援機関の助力を得て経営改善に取り組む場合に信用保証料を軽減。

経営革新等支援機関の主な支援内容

経営革新等支援機関
経営革新等支援機関として、主には下記コンサルティングを中心に支援しています。

1.補助金要件確認
2.事業計画構築
3.補助金申請サポート
4.事業立ち上げ、運営サポート
5.事業報告書作成・提出サポート など

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当社が提供するメリット

経営革新等支援機関
当社は、これまでさまざまな業界や規模の企業の新規事業の立ち上げなどのコンサル支援しています。そして、国の制度や施策を活用した各種事業計画構築と申請サポートなどを進めてきています。
このキャリアを活かして事業を成功に導くためのマーケティング活動と、その結果からの事業計画構築を推進しています。
その事業が成功するよう、事業の仕組みづくりから運営支援までトータルでコンサルティングをしていることから実践支援を得意にしています。

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私たちは、経済産業省の中小企業庁から経営革新等支援機関の認定を受けて事業再構築補助金などの支援を推進しています。

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