株式会社NMR流通総研は、マーケティングと組織活性化の経営コンサルティング支援を通じて企業活力の向上を推進しています。 |
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人事評価制度構築・導入、運営支援、人事コンサルティング |
【当社が提供する人事評価制度の特徴】 経営理念・企業風土、会社で大切にしたいコトを設計段階で取り込み、それを反映した人事評価制度を構築します。 だから運用を継続することで経営理念・企業風土、会社で大切にしたいコトを社員全員に浸透・定着させることができます。 現状実態を把握してから人事評価制度を構築するため、社員も評価者も実践活用できる制度ができます。 社員と評価者への事前教育とマニュアル等を提供することでマインド醸成と運用のたるのスキルレベルを平準化してスタートできます。 導入段階では、評価者会議や社員へのフィードハック面談にコンサルタントも同席して、評価者が非評価者へ適切なフィードバックができるようサポートします。 |
ポストコロナ・ニューノーマル時代の人事評価制度のご案内 |
当社が導入した人事評価制度の成功事例 |
当社が人事評価制度構築・導入、運営支援をしている企業では、下記のような成果につながっています! | ||
・ | 初めて人事評価制度を構築・導入したところ、社員個々に目標を持たせることができ、定期的な上司との面談を通じて、現状把握をして、計画的にスキルアップを進めることができるようになった。また、管理職の部下育成に対する意識が強くなった。 |
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・ | 人事評価制度を新たに構築・導入後、約1年が経過し、人事評価項目の中で、特に当該企業が大切にしている報告・連絡・相談などの社内コミュニケーションを全社員が意識するによになって、企業文化・社風になってきている。また、被評価者と人事評価者間、そして人事評価間の評価基準も共有できてきている。 |
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・ | 3年間人事評価社研修を進めた結果、人事評価者のレベルが共有化でき、評価者間のギャップがなくなってきた。 |
効果的な人事評価制度が求められる理由 |
近年のビジネス環境は、ますます厳しさを増しており、このようなビジネス環境から、企業では、経営理念の浸透を図ることの重要性が高まり、人事戦略の面からは、人事評価結果から、適材適所の要員配置を行い組織力を高め、社員教育を通じて組織の質的な充実を図り、社員が出した成果やがんばったことを評価した処遇などによって社員のモチベーション向上につなげていくことが重要になってきています。 最近では成果主義人事や次世代リーダー育成などの課題や対策も重要になってきており、人事上の制度構築と運営にとどまらず、組織風土の定着化と改革といったことにも取り組みが求められ、自社独自の人事実務経験者だけで対応できない状況も発生しています。 当社の45年以上の社歴の中で蓄積してきたノウハウがあります。お気軽にご相談ください。 |
人事評価制度構築手順と当社の支援体制 | ||||||||||||||
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人事評価制度の設計に入る前に、社長・管理職・社員ヒアリングなどによって現状把握を行い、会社として良好な点と問題・課題などをつかみ、運用体系をはじめ、目標管理、会社が大切にしていること、社員全員に浸透・定着させたいことなどを打ち合わせて決め込んでいきます。 その内容をベースに人事評価制度の体系をまとめ、運用システムの設計、人事評価項目案などについて、ご担当と打ち合わせます。 この打ち合わせは何度も繰り返し、自社オリジナルの人事評価制度を構築していきます。 人事担当者が運用できるよう教育研修を実施し、人事評価マニュアルなども整え安定的に運用できるようにします。 社員全員に人事評価制度を説明。目的や社内での位置づけ、運用方法などの理解深耕を図ります。 1次評価者に人事評価ができるよう教育をします。ここでは、トレーニングも行い評価基準の統一を図ります。 導入・運用を開始します。 実施結果の検証は、1次評価者会議にコンサルタントも同席して評価結果のすり合わせをファシリテートして、評価者の評価基準の、さらなる統一を図ります。 人事評価制度の内容つにいても、さらにブラッシュアップを図り、運用効果を高めていきます。 |
上記の手順(フロー)で人事システムを構築していくので、経営理念・企業風土を反映させて、各企業の特性や特徴を踏まえ、段階的に進めていくので確実性の高い成果の上がる人事評価制度が構築できます。 |
人事評価制度構築にあたって・・・ |
当社は、創業45数年以上のキャリアを保有する経営コンサルタント会社です。その間には「職務分析による職能等級資格制度」や「賃金テーブル」、雇用管理面では「新入社員募集に関する支援」、人材開発の面では「人材開発計画づくり」など、人事に関する幅広いお手伝いを続けてまいりました。 また、人材育成の面では大手通信サービス会社などにおいて「人事・総務のアウトソーシング編成による専門スペシャリストの育成プロジェクト」を推進させていただき、当社の「士業連携ネットワーク」を生かして、人材育成を進めてきました。 平成13年度に「ビジネス・キャリア制度教育訓練実施機関」として厚生労働大臣の認可を受け、通学・通信の両面で教育訓練の支援活動を行い、平成19年からは「ビジネス・キャリア制度」が公的資格となり、中央職業能力開発協会認定の教育訓練実施機関としての位置づけで活動を行ってきております。 これらのキャリアを活かして、成果につながる人事評価制度構築支援をさせていただきます。 |
人事評価制度構築と構築後に考慮すべき各種制度の参考 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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組織人事によるマンパワーとチームビルディングの強化を図るためには、上記の人事評価制度の体系、そして、人事システム構築の手順による制度設計を行うことで、社内に浸透・定着し、社員の納得性と理解を得ることができる機能する人事評価制度の構築ができます。
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