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株式会社NMR流通総研は、マーケティングと組織活性化の経営コンサルティング支援を通じて企業活力の向上を推進しています。 |
TEL:06-6305-6110
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| 人事評価制度構築･導入、運営支援、人事コンサルティング |
| 近年のビジネス環境は、ますます厳しさを増しており、このようなビジネス環境から、企業では、経営理念の浸透を図り、人事戦略の面からは、人事評価の結果から、適材適所の要員配置を行い、さらに組織力を高めるための社員教育の質的な充実、社員ががんばったことをしっかりと評価した処遇、そしてそれを社員のモチベーション向上につなげていくことが重要です。 最近では成果主義人事や次世代リーダー育成などの課題や対策も重要になってきており、人事上の制度構築と運営にとどまらず、組織・風土の定着化と改革といったことにも取り組みが求められ、自社独自の人事実務経験者だけで対応できない状況も発生して、社外ノウハウを取り込み活用するニーズも高まっています。 |
| 当社が構築する人事評価制度の特徴 | |
| ・経営理念・企業風土を反映した人事評価制度を構築します。 ・だから運用を継続することで経営理念･企業風土が全社員に浸透･定着します。 ・現状実態をしっかりと把握して構築するので社員も評価者も実践活用できる制度が構築できます。 ・社員と評価者への事前教育とマニュアル等を整備することで意識と運用のレベル感を平準化してスタートできます。 ・将来的将来的には、さらなる組織活性化に向けたプラッシュアップを図り進化させていけます。 |
ポストコロナ・ニューノーマル時代の人事評価制度のご案内 |
| 当社が支援した人事評価制度構築･導入、運営支援の主な効果･成果 |
| 当社が人事評価制度構築･導入、運営支援をしている企業では、下記のような成果につながっています! |
| ・初めて人事評価制度を構築･導入し、社員個々の目標を持たせることができ、定期的な上司との面談を通じて、現状把握をして、スキルアップを進めることができるようになった。また、管理職は 部下育成の意識が強くなった。 |
| ・3年間人事評価社研修を進めた結果、人事評価者のレベルが共有化でき、評価者間のギャップがなくなってきた。 |
| ・人事評価制度を新たに構築・導入後、約1年が経過し、人事評価項目の中で、特に当該企業が大切にしている報告･連絡･相談などのコミュニケーションを全社員が意識するによになって、 企業文化･社風になってきている。また、被評価者と人事評価者間、そして人事評価間の評価基準も共有できてきている。 |
| 人事評価制度構築手順 |
| 現状調査･事前ヒアリング |
| 人事評価制度の目的と目標設定打ち合わせ･確定 |
| 人事評価制度全体イメージ(基本構想)打ち合わせ･構築 |
| 人事評価制度基本設計･打ち合わせ |
| 人事評価制度実施設計･打ち合わせ |
| 人事評価制度構築 |
| 人事スタッフ研修 |
| 人事評価制度導入説明会 |
| 1次評価者等研修 |
| 導入･実施 |
| 実施結果の検証とメンテナンス等 |
| 運用･定着･浸透 |
| 組織力をさらに高めるためのブラッシュアップ |
| 上記の手順（フロー）で人事システムを構築していくので、経営理念･企業風土を反映させ、各企業の特性や特徴を踏まえ段階的に進めていくので確実性の高い成果の上がる人事制度構築がでます。 |
| 人事評価制度構築にあたって･･･ |
| 当社は、創業40数年の総合コンサルタントの会社です。その間には「職務分析による職能等級資格制度」や「賃金テーブル」、雇用管理面では「募集に関する種々の媒体支援」、人材開発の面では「人材開発計画づくり」など、人事に関する幅広いお手伝いを続けてまいりました。 また、人材育成の面では大手通信会社などにおいて「人事・総務のアウトソーシング編成による専門スペシャリストの育成プロジェクト」を推進させていただき、当社の「士業連携ネットワーク」を生かして、人材育成を進めてきました。 平成１３年度に「ビジネスキヤリア制度教育訓練実施機関」として厚生労働大臣の認可を受け、通学・通信の両面で教育訓練の支援活動を行ってきました。平成１９年からは「ビジネスキャリア制度」が公的資格となり、内容の改定が行われ、中央職業能力開発協会認定の教育訓練実施機関としての位置づけで活動を行ってきております。 |
| 人事評価制度構築にあたって考慮すべき各種制度の参考 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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組織人事によるマンパワー強化を図るためには、上記の人事シスムテの体系、そして、人事システム構築の手順を着実にふんだ制度設計を行うことで、社内に浸透し、社員の納得&理解を得られ機能する人事シスムテの構築ができるといえます。
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