当社の強み株式会社NMR流通総研は、マーケティングとマネジメントコンサルティングを通じて企業活力向上を推進しています。

HOME＞当社の強み

当社の強み

【ドメイン】
マーケティング&マネジメント
	マーケティングとマネジメントコンサルティングを通じて企業活力向上を推進しています。【マーケティング】・市場の動向や競合実態をしっかりととらえること・その上での計画化・特に近年の環境変化の激しさの中で、計画通り事業運営を　進めて行くにはマーケティング活動の重要性は高まって　います　【マネジメント(PDCAと組織力)】・会社の目指す方向性と社員の目指す方向性の共有・働きやすい･働きがいある社内制度･施策、職場環境整備・人事評価制度構築･再構築･運営・業務効率化･業務標準化・人材育成･教育･階層別教育・社内資格制度構築･運営支援・社員の定着性向上　など

【当社の強み】

問題発見･問題解決型コンサルティング

・創業後、40年以上の事業活動の中で、多種多様な業界での実践コンサルティングを展開しています。
・このコンサルティング活動の中でさまざまなキャリアを蓄積･保有してきました。
・このコンサルティング活動は、まさに問題発見･問題解決活動そのもので、当社は、問題発見･問題解決を実践するコンサルティングを強みに事業推進しています。

【ビジョン】

お客さまと共に成長する

・自社の社員は全員、社内と社外の両面から頼られる存在であること。
・そして、お客さまと良好なコミュニケーション活動を通じて、深い信頼関係をベースに必ず目標達成する、成果を出すこと。
・これらの活動を通じて、お客さまと私たちの会社が共に成長して、経済活力の一助となること。

株式会社NMR流通総研が提供する経営プラットフォーム

【近年の経営環境と今後の経営課題の整理】

■現状の経営環境・中長期的に緩やかな景気回復が続く・そんな中、人口･生産年齢人口は減少(各業界のマーケットの衰退) ・そして、グローバル(国際的)な競争はますます激しくなる・国内企業では人手不足の状態が続く　など		■国はこのような状況の中でSociety5.0を目指している「Society5.0」とは日本政府による科学技術政策の基本指針のひとつで、科学技術基本法に基づき、2016年から5年ごとに改定されている「第5期科学技術基本計画」で登場したキャッチフレーズ。内閣府によると「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会(Society)」と定義されている。 Society1.0【狩猟社会】一定の範囲内で活動し動植物の狩猟や採集を生活の基盤とする社会 Society2.0【農耕耕社会】農耕によって定住しやすく、そこから規範が生まれ共同体が形成される社会 Society3.0【工業社会】文明開化に始まり「産業革命」による製造業が盛んになる社会 Society4.0【情報社会】情報が諸資源と同等の価値を有し、それらを中心として機能する社会

●今後の経営課題整理のポイント
景気は緩やかに回復傾向にあるものの、各業界のマーケットサイズは減退し、さらに国際競争が激しくなる中、人材確保が難しい状況にある･･･
このような状況の基、下記3つが今後の重要な経営課題になる

1.現存の経営資源を最大に活用した生産性の向上
人手不足の現状では、既存の社員で最大のパフォーマンスを発揮することが重要
2.従業員確保と定着向上【働き方改革】
人手不足な状況は続いているものの、新たな社員確保対策と、既存社員の定着向上に向けた取り組みが重要
3.社会的信用力向上
信用力を高めることは、競合企業との差別化につながるだけではなく、社員確保の際にも有効

■3つの経営課題の具体的な対策例

【経営課題1】
■生産性向上
・業務の効率化･標準化
・社員教育(意識面･スキル面)　など

【経営課題2】
■働き方改革
・労働時間管理
　時間外･有給休暇･フレックス　等
・多用な人材の活用
　子育て中女性･高齢者･外国人･介護をする人
・社員の意識高揚
　マインド･モチベーション･スキル向上
・働きがい･やりがいのある会社･職場環境
　整備　など

【経営課題3】
■社会的信用力向上
・財務状況の見える化
・第三者認証の取得
・中小企業支援施策活用　など

+
α

【経営課題4+α】

■情報を活用した経営戦略
・モノへの投資
　機械化による効率化･情報の蓄積と活用･

　情報セキュリティ
・ヒトへの投資
　人材教育による情報の利活用　など

経営支援プラットフォームの全体像

企業を取り巻く経営環境は、近年大きな様変わりを見せています。このような経営環境の最中、今後、企業が生き残り、さらに成長を図っていくためには、今後、企業が直面するさまざまな経営課題に対して、迅速かつ的確な対応が求められ、問題解決と経営向上に向けた領域を多面的にとらえるとともに、組織改革をはじめ、経営活動を最大化する取り組みを行っていくことで、継続的に生産性の向上を図っていくことが求められています。

株式会社NMR流通総研は、マーケティングと組織活性化の経営コンサルティング支援を通じて企業活力の向上を推進しています。