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NEWS 経営改善コラム・・・マーケティング、組織活性化、経営コンサルティング、健康経営、SDGs

【公式】くるみん認定取得支援コンサルティング |実績豊富なコンサルタントが伴走

働き方改革、採用難、法改正・・・ 人事・労務の現場で、こんなお悩みはありませんか?

要件が多すぎて、自社が対象になるのかすら分からない…
くるみん認定の基準は複雑。何から手を付ければいいか迷っている。

通常業務が忙しくて、申請書類や社内周知に手が回らない…
一般事業主行動計画の策定や労働局への手続きにかける時間がない。

求人を出しても応募が来ない。他社に勝てる強みが欲しい…
求職者に「働きやすいホワイト企業」だとアピールする決定打に欠ける。

相次ぐ育児介護休業法の改正に、就業規則が追いついているか不安…」
法改正に対応できているか、自社の基準が正しいのか自信がない。

制度の理解から煩雑な手続きまで、すべて自社だけで行うには限界があります。
「もっとスムーズに、確実に応募者を増やせるホワイト企業の証を手に入れたい」
そうお考えなら、組織づくりのプロである私たちにご相談ください。

私たちにお任せください!「自社が取得できるか」の診断から、認定手続きまで完全ワンストップサポート

複雑な要件の解釈も、労働局への煩雑な申請手続きも、もう悩む必要はありません。
御社の現状に合わせた「オーダーメイドの支援プラン」で、担当者様の業務負担を最小限に抑え、確実なくるみん認定取得へと導きます。

【ワンストップサポートの4大ステップ】

【Step 1】最短ルートを見極める「要件診断」
まずは御社の現状(育休取得実績、就業規則など)をプロの目で徹底分析。「いま、どの要件を満たしていて、どこが不足しているのか」を明確にし、最短で取得するためのロードマップを作成します。

【Step 2】実態に即した「行動計画の策定・届出」
くるみん認定に必須となる「一般事業主行動計画」の策定をサポート。形だけの計画ではなく、御社の実務や社風に無理のない目標設定を行い、労働局への届出までスムーズに進行します。

【Step 3】強みを活かした「社内環境の整備・周知」
管理職や従業員への周知・意識改革など、認定に必要な社内体制づくりをサポートします。長年、組織活性化や研修を手掛けてきたNMRだからこそ、社内の反発を招かない「形だけの制度で終わらせない環境整備」が可能です。

【Step 4】ミスを許さない「申請書類作成・手続き」
最も担当者様の負担が大きい、労働局への「認定申請書」の作成や必要書類の取りまとめをバックアップ。複雑な記入ルールや添付書類の不備をなくし、確実な一発合格を目指します。

【ご担当者のベネフィット】
担当者様の負担は「劇的に」減ります!
御社に行っていただくのは、社内データの共有と、私たちからのご提案を確認していただくだけ。
「通常業務が忙しくて手が出せない」という企業様でも、日々のルーティンワークを止めることなく、スムーズに「ホワイト企業の証」を手に入れることができます。

なぜ、今コストを払ってでも「くるみん認定」を取得すべきなのか?
企業の未来を大きく変える、3つの圧倒的な投資対効果(メリット)

「くるみん認定」は、単なる国からの『お墨付き』ではありません。
生産年齢人口が激減し、採用難が深刻化するこれからの時代において、競合他社に差をつけ、企業の持続的な成長を確実にするための「強力な経営戦略」です。

■メリット1:採用力の圧倒的強化
〜求職者への強いアピールと、優秀な人材の獲得・定着〜
若手・女性層への決定的なアピール
新卒・中途を問わず、現在の求職者が企業を選ぶ最重要基準の一つが「働きやすさ」や「ワークライフバランス」です。厚生労働省が認めた「くるみんマーク」を求人票や自社採用サイトに掲げることで、言葉だけの「アットホームな職場」とは一線を画す、客観的な信頼感を与えられます。

応募数アップと離職率の低下
他社との差別化により母集団形成が有利になるだけでなく、「社員を大切にするホワイト企業」として認知されるため、せっかく採用した優秀な人材のエンゲージメントが高まり、早期離職の防止にも直結します。

■メリット2:企業イメージ・社会的信用の向上
〜大手企業との取引優位性、ESG経営の推進〜

サプライチェーンでの優位性
近年、大手企業やグローバル企業は、取引先(サプライチェーン)に対しても「人権への配慮」や「適切な労務管理」を強く求めるようになっています。くるみん認定の取得は、コンプライアンスやESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを対外的に証明する最高の名刺代わりとなり、新規取引や既存取引の維持に有利に働きます。

ステークホルダーからの高評価
地域社会、金融機関、株主などに対して「次世代育成に貢献している先進企業」としての姿勢を明示でき、企業ブランドが格段に向上します。

■メリット3:国からのバックアップと実利的な優遇措置
〜公共調達での加点、税制優遇などの実利〜

公共調達(総合評価落札方式)での加点評価
国や地方自治体の公共調達・入札に参加される企業様にとって、最大のメリットです。ワーク・ライフ・バランス推進企業として価格以外の評価点で「加点」の優遇措置を受けられるため、競合に対して入札を圧倒的に有利に進めることができます。

税制上の優遇措置や資金調達の円滑化
認定を受けた企業は、一定の要件を満たすことで割増償却などの税制優遇が受けられる場合があります。また、「ホワイト企業」としての社会的信用により、金融機関からの融資審査や金利面での優遇など、資金調達の面でもプラスの影響が期待できます。

書類の代行だけで終わらせない。
多くの企業から、私たちが選ばれる「3つの理由」

一般的な社労士事務所や申請代行会社と、当社のコンサルティングは何が違うのか?
私たちは、認定の取得を「ゴール」ではなく、御社の組織が強くなる「スタート」と捉え、経営に直結する本質的なサポートを提供します。

■理由1:社内リソースを消費しない「完全ワンストップ・丸投げOK」
〜現状分析から最終申請まで、面倒な実務はすべてお任せ〜
くるみん認定の取得には、複雑な要件の読み解き、就業規則の改定、一般事業主行動計画の策定・届出、そして膨大な実績データの集計など、数多くのステップが存在します。

私たちが選ばれる理由
当社では、これらすべてのプロセスをパッケージ化して代行いたします。御社に行っていただくのは、社内データの共有と確認だけ。「担当者が忙しくて進まない」という事態を完全に防ぎ、日々の通常業務を止めることなく最短での取得を可能にします。

■理由2:【当社の強み】豊富な「企業研修・組織改善」の実績と連動
〜単なる「形だけの制度」にしない。人が育ち、組織が活性化する環境づくり〜
どれだけ素晴らしい両立支援制度(育休制度など)を作っても、社内の理解が不足していれば「誰も育休を取れない」「現場に不満が溜まる」といった形骸化が起こります。これでは認定を取っても企業の成長には繋がりません。

私たちが選ばれる理由
当社は長年、組織活性化、管理職研修、人材育成の専門コンサルティングとして多数の実績を積み重ねてきました。そのノウハウを活かし、制度の導入と同時に「管理職の意識改革」や「周囲の従業員の負担軽減の仕組みづくり」までをサポート。“制度が本当に機能し、社員のモチベーションが上がる本質的な環境”を御社と共に構築します。

■理由3:不採択リスクを徹底的に排除する「安心の徹底伴走サポート」
〜確実性の高いコンサルティングで、企業の挑戦を無駄にしない〜
くるみん認定は要件が厳格であり、集計期間や数値の定義を1つでも誤ると、それまでの努力が水の泡(不採択)になってしまうリスクがあります。

私たちが選ばれる理由
当社は、最初の「要件診断」の段階から労働局の最新の審査基準をベースに徹底的なチェックを行います。もし現時点で要件が不足している場合でも、どうすれば最短でクリアできるかの具体的なリカバリー策を提示。申請手続きの直前まで1社1社に深く寄り添い、確実性の高いコンサルティングで認定取得まで伴走し続けます。

くるみん認定取得までのロードマップ
御社に負担はかけません。ステップごとにプロが徹底サポート

お問い合わせから認定取得まで、一般的な流れをご紹介します。
専門コンサルタントがすべての工程をコントロールしますので、御社は通常業務を変えることなく進めていただけます。

■Step 1:現状分析・要件診断(まずは自社の立ち位置を知る)
御社の直近の育児休業取得実績、就業規則、労働時間データなどをプロの目で徹底的にチェックします。複雑な「10個の認定基準」に対して、どこがクリアできていて、どこに課題があるのかを洗い出し、最短で取得するためのシミュレーションを行います。

【企業様にお願いすること】
既存の就業規則や、簡易的な労務データの共有のみ。

■Step 2:一般事業主行動計画の策定・届出(戦略的な目標設定)
くるみん認定の土台となる「一般事業主行動計画」を策定します。形だけの計画ではなく、御社の実務に無理のない目標設定(例:育休取得率の目標、残業削減の目標など)を落とし込み、労働局への届出・社内への公表手続きまでを完全にバックアップします。

【企業様にお願いすること】
提案させていただいた計画書案のご確認・ご承認。

■Step 3:計画の実施・社内環境の整備(NMRの強みを活かした風土づくり)
計画に基づき、認定要件を満たすための社内体制を整えます。特に重要な「管理職の理解」や「育休を取りやすい雰囲気づくり」のために、NMRのノウハウを活かした研修やアナウンスの実施をサポート。制度を「絵に描いた餅」にせず、社内に定着させます。

【企業様にお願いすること】
社内研修やアナウンスへのご参加(日程調整など)。

■Step 4:申請書類の作成・申請代行(煩雑な手続きの完了)
計画期間が終了した段階で、労働局へ提出する「基準適合認定申請書」および、クリアしていることを証明する添付書類一式をすべて作成します。記入漏れや添付ミスが起こりやすい公的書類だからこそ、専門家が厳格に書類を取りまとめ、確実な申請を行います。

【企業様にお願いすること】
完成した申請書類への押印(または承認)。

■Step 5:認定取得・その後の活用アドバイス(企業の成長へ)
労働局の審査を経て、無事に「くるみん認定」の取得となります。
取得後は、認定マーク(くるみん)を求人票、自社ホームページ、名刺、パンフレット等へ効果的に掲載する方法をアドバイス。採用力強化や企業ブランド向上といった「実利」を最大化するためのアフターフォローを行います。

よくあるご質問(Q&A)

Q1:うちのような中小企業でも取得できますか?
A1:はい、もちろん取得できますし、むしろ中小企業様にこそ強くおすすめしています。
くるみん認定の基準は、企業の規模(常時雇用する労働者数)に応じて配慮された基準が設けられています(例:中小企業向けの「プラチナくるみん」特例などもあります)。当社のサポートを受けられた多くの中小企業様が、大企業に負けない「働きやすさ」を証明し、採用活動で大きな成果を上げておられます。自社が基準を満たせるかどうか、まずは無料の要件診断をご活用ください。

Q2:取得までにどれくらいの期間がかかりますか?
A2:企業の現状によって異なりますが、一般的には「一般事業主行動計画」の計画期間(最短2年間〜)を経てからの申請となります。
ただし、すでに過去数年間にわたって育休取得実績などの要件を満たしている場合、計画期間を短く設定することで、よりスピーディに申請・取得へ進めるケースもございます。御社の場合は最短でいつ取得できるか、初回の現状分析の際に見通しをスケジュールとしてご提示いたします。

Q3:まだ何も制度が整っていませんが、相談しても大丈夫ですか?
Q3:はい、全く問題ございません。むしろ、何も決まっていない段階でのご相談がベストです。
「何から始めればいいか分からない」「社内規程が古いまま」という状態からスタートする企業様がほとんどです。当社が現状をヒアリングし、就業規則の見直し、行動計画の策定、社内周知の進め方まで、ゼロから1歩ずつ丁寧にリードしますので、安心してご相談ください。

Q4:コンサルティングを依頼する場合、費用はどのくらいかかりますか?
A4:御社の規模(従業員数)や、現在の実績(すでに育休取得者がいるか等)によって変動するため、個別にお見積もりをご提示しております。
当社では、強引な営業や不要な追加課金は一切行いません。まずは「無料の要件診断・初回相談」にて御社の状況をお伺いした上で、最適なサポートプランと明確な総額費用をご提案いたします。費用対効果(採用コストの削減や入札での優位性)にご納得いただいた上でご契約いただけます。

Q5:社労士事務所などの「申請代行」とは何が違うのですか?
A5:最大の違いは、書類の提出だけでなく「形だけで終わらせない社内環境・風土づくり」までトータルで支援する点です。
一般的な社労士事務所様は「書類の作成と手続き」がメインですが、当社は長年、企業研修や組織活性化コンサルティングを手掛けてきたプロフェッショナルです。くるみん認定に不可欠な「管理職の意識改革」や「従業員へのスムーズな周知」を、社内研修などの手法を用いて実施できるため、社内がガタガタにならず、本当に人が育ち、定着する組織づくりが同時に叶います。

「くるみん」認定取得は、私たちにお任せください。

キャリア豊富なコンサルタント紹介
私たちは、これまで各種経営コンサルティングを通じて、さまざまなキャリアを蓄積しています。
当社コンサルタントのご紹介

■中坊 崇嗣(ナカボウ タカシ)
特徴:伴走型コンサル
私たちが他のコンサルティング会社と違うところは、(頭で考えて)プロジェクトプランや改善プランを設計して、その後はお任せではなく、私たちも実行段階まで踏み込んで、(身体も動かして)クライアントと一緒に新規事業の立ち上げや経営改善、組織活性、人材育成を推進することです。クライアントの目指す目標や抱える問題に共感・共有して、一緒に悩み、考え、実行、検証を進めブラッシュアップを図ります。私たちは、クライアントのパートナーとして一緒に歩み、そして一緒に成長して、生産性の向上や経営改善など、クライアントが実現を目指す目標を必ず達成しています。

■石川 聖子(イシカワ セイコ)
特徴:ヒトの面”と“仕組みの面”から組織強化コンサル
激しい環境変化に対応するために、各種研修・教育をはじめ、人事評価制度構築・運営支援や等級制度構築、福利厚生施策充実支援など、人材育成・人材開発ソリューションや各種制度設計から運営支援など、“ヒトの面”と“仕組みの面”から組織活性化を支援しています。「ポストコロナ」のニューノーマル時代の組織活性化支援も、ソフト面(仕組みと運用面)とハード面(仕組み系と環境整備の面)の両面からの支援で成果につなげています。

■籠谷 千恵美(カゴタニ チエミ)
特徴:現場力コンサル
メーカー・卸企業を中心に販売店政策、業態開発チェーン展開、組織革新・営業革新の企画・開発を始め、リティルサポート活動を推進。 また、その開発現場での経験をもとに、店頭市場の活性化における接客サービスのほか、陳列・ディスプレイおよびPOP、ラッピングなどの「見せて売る」技術研修を、商工会議所を中心に展開する。 また各企業において、人材育成のための新入社員研修をはじめとした接遇、および電話などのマナーアップ・スキルアップ研修を開催。

■鳥居 郁夫
特徴:実践コンサル
私は、これまで商業コンサルティングを推進してきました。近年は、メーカーの製品開発と市場導入に向けたメーカー支援も推進中。
キャリア30年以上のコンサルノウハウで伴走支援します!

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