NEWS 経営改善コラム･･･マーケティング、組織活性化、経営コンサルティング、健康経営、SDGs

■求人票や採用ページに「働きやすさ」を数字で書けていない
■えるぼし・くるみん認定に興味はあるが、何から手をつければよいかわからない
■有休取得率や残業時間など、社内にデータはあるはずなのに整理されていない
■取引先や金融機関から人的資本の情報開示を求められても対応できない
■ISO30414の認証取得までは考えていないが、まずは自社の現状を知りたい


一つでも当てはまれば、この先を読み進めてください。

ISO30414は、2018年に国際標準化機構(ISO)が発行した「人的資本に関する情報開示」の国際規格です。企業の人材や組織の健康状態を、定性的な言葉ではなく、世界共通のモノサシで数値化し、社内外に開示するための枠組みです。

対象は大企業だけではありません。人手不足が深刻化する中小企業こそ、採用競争力の強化や取引先・金融機関からの信頼獲得のために、この考え方を活用する価値があります。

【ISO30414の11領域】
　　　　領域 　　　　　　　　　　主な指標
コンプライアンスと倫理 　　　苦情件数、研修受講率
コスト 　　　　　　　　　 　人件費総額、採用コスト
ダイバーシティ 　　　　　 　男女比、女性管理職比率
リーダーシップ 　　　　　 　リーダーへの信頼度
組織文化 　　　　　　　　　従業員エンゲージメント
健康・安全・福祉 　　　　 　有給休暇取得率、月平均残業時間
生産性 　　　　　　　　 　従業員1人当たり売上・利益
採用・異動・離職 　　　 　 　離職率、離職理由
スキルと能力 　　　　　　　研修時間・研修費用総額
後継者育成 　　　　　　 　幹部候補の準備率
労働力確保 　　　　　　 　正社員・非正社員比率

ISO30414の認証取得には、標準的に半年〜1年、審査費用とコンサルティング費用で数百万円規模の投資が必要です。いきなりすべての指標を揃えるのは、多くの中小企業にとって現実的ではありません。

当社がご提案するのは、認定取得そのものではなく、「今すぐ手に入るデータの棚卸し」から始めるという現実的な一歩です。給与台帳や勤怠データから残業時間・有休取得率・離職率・女性管理職比率を、決算書や研修記録から生産性や研修費用を、それぞれ整理するだけで、自社の現在地は驚くほど明確になります。

えるぼし認定は、ISO30414の「ダイバーシティ」「採用・異動・離職」領域と評価基準がほぼ一致します
くるみん認定は、ISO30414の「組織の健康・安全・福祉」領域のコア指標(残業時間・有休取得率・育休取得率)とほぼ同じです

つまり、一度社内データを整備すれば、「えるぼし申請」「くるみん申請」「ISO30414開示」の3つに同じ数字を横展開できます。えるぼし・くるみんの取得は、公共調達での加点や低利融資、補助金加点といった公的優遇も受けられるため、国内制度の恩恵を受けながら国際基準の型も同時に整うという二重のメリットがあります。


えるぼし認定の詳細はこちらをご覧ください。

くるみん認定の詳細はこちらをご覧ください。

1.無料相談・現状ヒアリング
自社が「今すでに持っているデータ」を一緒に棚卸しします。

2.重要指標の整理・可視化
離職率、残業時間、有休取得率など、優先度の高い指標から資料化します。

3.認定基準とのギャップ分析・行動計画づくり
えるぼし・くるみんなど、目指す方向に応じた次の一歩をご提案します。


当社は、ISO30414の、いきなりの「認定取得」をお薦めはしていません。
まずは58ある指標の中でも重要性の高い項目を選び、自社の現状を「整理・可視化」することから始めることをご提案します。
取得をご検討の際は、認証機関・専門家と連携しながら伴走します。

Q. ISO30414の認証取得を代行してもらえますか？
A. 当社では認証取得の代行は行っておりません。まずは指標の整理・可視化をご支援し、取得をご希望の場合は認証機関・専門家との連携をご案内します。

Q. データが全く整理されていなくても相談できますか？
A. 問題ございません。「何がどこにあるか分からない」という状態からのご相談が大半です。

Q. えるぼし・くるみんのどちらか一方だけでも相談できますか？
A. 可能です。貴社の状況や目的に応じて、優先順位をご提案します。

Q. 相談は本当に無料ですか？その後、高額な契約を迫られませんか？
A. 初回のご相談・現状ヒアリングは無料です。その場でのご契約や高額商品のご案内は行っておりません。まずは自社の現状を整理し、必要な支援内容をご提案した上で、ご納得いただいてからのご契約となります。

Q. 従業員数が少ない会社(10〜20名規模など)でも対象になりますか？
A. 対象になります。ISO30414自体、中小企業向けには指標数を絞った簡易版(32指標)が用意されており、少人数の組織でも取り組みやすい設計です。むしろ人手不足が深刻な小規模企業ほど、採用力強化の効果を実感いただきやすい傾向があります。

Q. 指標の整理には、どのくらいの期間がかかりますか？
A. 既存データの棚卸しのみであれば、1〜2ヶ月程度が目安です。エンゲージメント調査など新たにデータを取る項目がある場合は、社内アンケートの設計・実施を含めてさらに数ヶ月かかることがあります。貴社の状況に応じて、初回相談時に概算のスケジュールをご提示します。

Q. 大阪から離れた地域の企業でも相談できますか？
A. オンラインでのご相談に対応しております。ヒアリングや資料のやり取りはZoom等で完結できますので、地域を問わずお気軽にお問い合わせください。

当社は、創業50年の実績、1,200社以上の支援実績、国からの認定を受けている認定支援機関(経営革新等支援機関)です。
キャリア豊富なコンサルタントが伴走支援します。

当社コンサルタントのご紹介

■中坊　崇嗣(ナカボウ　タカシ)
特徴：伴走型コンサル
私たちが他のコンサルティング会社と違うところは、(頭で考えて)プロジェクトプランや改善プランを設計して、その後はお任せではなく、私たちも実行段階まで踏み込んで、(身体も動かして)クライアントと一緒に新規事業の立ち上げや経営改善、組織活性、人材育成を推進することです。クライアントの目指す目標や抱える問題に共感･共有して、一緒に悩み、考え、実行、検証を進めブラッシュアップを図ります。私たちは、クライアントのパートナーとして一緒に歩み、そして一緒に成長して、生産性の向上や経営改善など、クライアントが実現を目指す目標を必ず達成しています。

■石川　聖子(イシカワ　セイコ)
特徴：ヒトの面”と“仕組みの面”から組織強化コンサル
激しい環境変化に対応するために、各種研修・教育をはじめ、人事評価制度構築･運営支援や等級制度構築、福利厚生施策充実支援など、人材育成・人材開発ソリューションや各種制度設計から運営支援など、“ヒトの面”と“仕組みの面”から組織活性化を支援しています。「ポストコロナ｣のニューノーマル時代の組織活性化支援も、ソフト面(仕組みと運用面)とハード面(仕組み系と環境整備の面)の両面からの支援で成果につなげています。

■籠谷　千恵美(カゴタニ　チエミ)
特徴：現場力コンサル
メーカー・卸企業を中心に販売店政策、業態開発チェーン展開、組織革新・営業革新の企画・開発を始め、リティルサポート活動を推進。 また、その開発現場での経験をもとに、店頭市場の活性化における接客サービスのほか、陳列・ディスプレイおよびPOP、ラッピングなどの「見せて売る」技術研修を、商工会議所を中心に展開する。 また各企業において、人材育成のための新入社員研修をはじめとした接遇、および電話などのマナーアップ・スキルアップ研修を開催。

■鳥居　郁夫
特徴：実践コンサル
私は、これまで商業コンサルティングを推進してきました。近年は、メーカーの製品開発と市場導入に向けたメーカー支援も推進中。
キャリア30年以上のコンサルノウハウで伴走支援します!