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社内資格制度・社内認定資格制度
 
国内のさまざまな業界のビジネス環境変化の変化はますます速くなって、さらに、その変化の内容も多様化しています。そのため、各企業が開発・提供する商品、サービスの質的な向上と競合他社との差別化が求められ、それが、企業の勝ち組、負け組の分かれ目、つまりは、分岐的となる最も大きなキーファクターとなっています。
これは、各企業における、仕事自体の難易度が上がっていることを示しており、各企業の社員一人ひとりが、まさに、優れたスキル・技能をもっていないと、その企業自体が競争に勝ち得ない、生き残っていけないということになってきています。
このようなビジネス環境の中、各企業とも人材育成や社員育成などの抜本的的な見直しなどを進められているところもあり、社内資格制度(社内認定資格制度)の検討・導入も積極的に行われています。
当社では、社内資格制度(社内認定資格制度)の設計・構築から
運営をトータルでサポートさせていただいています。
 

社内資格制度社内認定資格制度の基礎知識

■社内資格制度・社内認定資格制度とは

社内独自の基準により社員のあるべき姿像(=スキル体系)を設定して、それを社内資格として制度構築します。そして、試験などを通じて、社員個々人が保有するスキルの判定を行うとともに、更なるステップアップ課題を明確化して、その対策としての教育を行うものです。
その資格を獲得した者には、インセンティブを与えることなどで、社員教育の側面のみならず社員のモチベーションアップの施策としても導入されるケースが多くなっています。
 
 


■社内資格制度社内認定資格制度導入のメリット

社員のあるべき姿像・目標について、社員と会社で意識・価値観共有を図ることができます。
社員は目標を明確に理解することができることから、その目標達成のためのモチベーションアップとスキルアップにつなげる行動につながります。
会社は、各社員のスキルの現状把握とその結果から、社員個々へのフォロー・育成対策ができることから、社内が一体となった組織活性化へとつなげていくことができます。

●社員を主体とした場合
社員のあるべき姿像・目標が明確になることで、社員にとって、具体的な目標が理解できるとともに、スキルアップの方向性と手段も理解できて、ステップアップに向けたアクションにつながります。

●会社を主体とした場合
社員のあるべき姿像・目標が明確になることで、目標達成に向けたモチベーションアップにつながり、社員個々のスキルの現状把握と計画的な人材育成が可能になります。
 
 
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社内資格制度(社内認定資格制度)導入事例
【事例1】
飲料メーカー企業で取引先小売店・飲食店の新規開業支援のための社内資格制度の構築と運営支援


飲料メーカーの取引先小売店・飲食店の新規開業支援を行う、専門スタッフ育成のための社内資格制度の構築と運営支援を行いました。店舗を新規開業する際に必要なマーケティング活動、事業計画策定、店舗レイアウト・店づくり、計数管理などのノウハウと指導スキル体系を構築し、認定試験制度運営の仕組み構築を支援しました。
 
  【事例2】
通信サービス企業の販売代理店向け社内資格制度の運営支援


通信サービス企業が、販売代理店の販売力強化のために、年間3回の資格認定試験を実施し、販売力や提案力、CS力などの面において他者と差別化を図るための社内資格制度の運営支援を行っています。これは、通信サービス企業と販売代理店という単独企業の垣根を超えたパートナーシップ事業の事例です。
【事例3】
コールセンターのインストラクター制度を導入


コールセンターのインストラクター育成のための社内制度を導入。インストラクターとコールセンタースタッフのスキル体系を構築し、スタッフの現状のスキルチェックを行う仕組みを構築、そして、それぞれスタッフ個々のスキルレベルに合わせた指導ができる指導マニュアルなどを整備して、インストラクター育成とスタッフ育成体制を制度化しました。
【事例4】
担当職務の幅広い専門スキル習得のための制度導入と育成支援


管理セクションの専門スタッフを対象に、自社のみの知識とキャリアだけでは、近年のビジネス環境に向けた対応力に欠けることから、幅広く担当職務に必要な知識や社外情報などに関する専門知識習得を図るための社内育成制度の育成プログラムの構築と導入支援、育成支援を実施しています。

 
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社内資格制度(社内認定資格制度)導入の手順

社内認定資格目的の明確化》
何のための資格なのか、その資格取得によって会社のメリット、社員のメリットが何なのかを明確にする。
社内認定資格制度の企画・設計》

【ステップ1】社内ポジションと性格の明確化
 ・各現有社内資格制度との整合調整
 ・新規導入の場合の社内ポジションの明確化
【ステップ2】社内資格制度基本体系の構築
 ・必要なスキル要件の洗い出し
 ・大分類、中分類、小分類ごとの領域を設定
 ・各領域内(大中小分類別)で必要なスキル項目、知識項目などを具体的に抽出
【ステップ3】社内資格制度全体設計
 ・受験者資格
 ・
各領域内(大中小分類別)試験形態選定
 ・必要問題数&出題問題数設定
 ・出題&解答形式設定  等
【ステップ4】社内資格試験運営体制の設計
 ・合否判定基準
 ・試験頻度・場所・時間帯・時間
 ・合格後の扱い (インセンティブ・資格給・昇給・昇格基準)
 ・不合格者及びご回答部分のフォロー体制(解答解説対応) 等
【ステップ5】オペレーション体制整備
 ・事前案内
 ・受験申込
 ・試験当日体制
 ・採点体制
 ・採点結果発表体制
 ・不合格者へのフォロー 等
《実施運営》
実施運営は、企画・設計がしっかりと企画・設計できていれば計画の実行段階になります。
《実施結果の検証》
合格・不合格者へのフォローと制度メンテナンス
 ・合格者へのフォロー
 ・不合格者へのフォロー
 ・社内機運高揚対策
 ・正答率低問題修正
 ・不備(陳腐化等)問題修正

 →旬でタイムリーな制度を維持
 
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【担当コンサルタントからの一言】
ビジネス環境が激しく変化して高度化していく中、組織力を高めるために各企業ではさまざまな取り組みが進められています。
社内資格制度は、自社独自の専門性を活かしてプロフェッショナル社員を育成するために有効な手段です。そして、プロフェッショナル社員がクライアントに提供するサービスで競合他社と明確な質的差別化を図り、自社の強みをさらに活かした事業活動が可能になります。
そして、そのプロフェッショナル社員の専門性の高いスキルは活躍の場を得ることができることから、社員のモチベーションアップにもつながります。
是非、自社独自の社内資格制度を構築して強い組織体制を整備し、事業推進力強化につなげていただきたいと考えています。

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当社、代表取締役 中坊崇嗣が、企業と人材(7/20号)で社内資格制度について、『社内制度の設計と効果的な導入・運用法について』と題して執筆をしました!!
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社内資格制度構築・運営支援は、当社のナレッジマネジメントコンサルティングのひとつのコンテンツとして展開しています。
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社内資格制度(社内認定資格制度)の設計・構築から、運営支援をはじめ、さまざまな切り口からプロフェッショナルな人材育成・養成の支援をしています。社内資格制度(社内認定資格制度)に関するご質問などは、お気軽にお問い合わせください。キャリア豊富なプロフェッショナルコンサルタントが対応させていただきます。
 
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