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NEWS 経営改善コラム・・・マーケティング、組織活性化、経営コンサルティング、健康経営、SDGs

株式会社NMR流通総研(以下「当社」といいます)は、お客さま・取引先の皆さまとの信頼関係を大切にする一方で、従業員の尊厳と安全な職場環境を守ることも、経営コンサルティング会社としての重要な責務であると考えています。当社は、改正労働施策総合推進法の趣旨を踏まえ、顧客等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント、以下「カスハラ」)に対する基本方針を以下のとおり定め、役員・従業員一丸となってその防止と適切な対応に取り組みます。

カスタマーハラスメントに対する基本方針

株式会社NMR流通総研(以下「当社」といいます)は、お客さま・取引先の皆さまとの信頼関係を大切にする一方で、従業員の尊厳と安全な職場環境を守ることも、経営コンサルティング会社としての重要な責務であると考えています。当社は、改正労働施策総合推進法の趣旨を踏まえ、顧客等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント、以下「カスハラ」)に対する基本方針を以下のとおり定め、役員・従業員一丸となってその防止と適切な対応に取り組みます。

1.目的
本方針は、当社が提供するコンサルティング・研修・セミナー・各種相談業務等において生じうるカスハラを未然に防止するとともに、発生した場合に組織として毅然かつ適切に対応するための基本的な考え方を定めることを目的とします。


2.適用範囲
本方針は、当社の役員および全従業員(正社員・契約社員・パートタイム従業員を含む)に適用します。対象となる相手方は、次のとおりです。
・当社のコンサルティングサービス・研修・セミナーをご利用のお客さま
・お問い合わせ・ご相談をいただく見込み客の皆さま
・取引先および業務委託先の皆さま


3.カスタマーハラスメントの定義
本方針において「カスハラ」とは、顧客等からのクレーム・言動のうち、当該要求の内容が妥当性を欠く、または、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により従業員の就業環境が害されるものをいいます。正当なご意見・ご指摘・改善要望は、サービス向上のための貴重な機会であり、カスハラには該当しません。


4.カスハラに該当し得る行為の例
当社は、次のような行為をカスハラに該当し得るものと考えます。
・大声での威嚇、暴言、人格を否定する発言、性的な言動
・土下座の要求、長時間の拘束、居座り、執拗な電話・メール・SNSでの連絡
・契約内容や提供役務の範囲を超えた、無償対応・特別対応の強要
・セミナー・研修中の他の参加者への威圧的な言動や、講師・担当者への過度な攻撃
・SNS等での誹謗中傷や、担当者個人を特定した攻撃的な投稿・拡散の示唆
・正当な理由のない、契約解除の強要や損害賠償・返金の過大な要求


5.従業員保護のための基本姿勢
当社は、カスハラから従業員を守るため、次の姿勢で対応します。
・従業員個人に対応を抱え込ませず、組織として対応します
・カスハラに該当すると判断した場合、毅然とした態度で対応し、必要に応じて対応の中断・お断りを行います
・被害を受けた従業員のメンタルヘルスに配慮し、上長・相談窓口によるフォローを行います
・悪質性が高いと判断される場合は、顧問弁護士・警察等の外部専門機関と連携します


6.具体的な対応体制

(1)相談窓口の設置
カスハラを受けた、またはそのおそれがあると感じた従業員が、一人で抱え込むことなく安心して相談できる窓口を社内に設置します。相談者のプライバシーは厳守し、相談したことを理由とする不利益な取り扱いは一切行いません。

(2)記録の徹底
該当行為が疑われる場合、日時・状況・発言内容等を担当者が記録し、組織として事実関係を正確に把握します。必要に応じて通話録音や書面でのやり取りへの切り替えを行います。

(3)複数人・組織での対応
担当者一人での対応が困難と判断される場合、上長または複数名での対応に切り替えます。対応方針は現場任せにせず、管理職が関与のうえ判断します。

(4)取引の見直し
再三の要請にもかかわらず改善が見られない、または行為が悪質と判断される場合、当社はサービス提供の中断・契約解除を含めた対応を行うことがあります。


7.従業員自身への留意事項
当社は、従業員一人ひとりが、お客さまや取引先に対して威圧的・高圧的な言動を行わないよう努めます。カスハラ対策は、当社自身が誠実で丁寧な顧客対応を実践することと表裏一体であると考えています。


8.教育・研修
当社は、全従業員を対象に、カスハラの理解を深め、実践的な対応力を身につけるための研修を定期的に実施します。あわせて、本方針の内容を新入社員研修等を通じて周知徹底します。


9.本方針の見直し
本方針は、法改正や社会情勢の変化、当社における運用状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。


制定日:2026年6月1日
株式会社NMR流通総研 代表取締役 中坊 崇嗣

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